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横浜市都筑区で、親子で遊べる施設にはユニークなものがあります。

その中で、今回は都筑区のお出かけスポットを3つご紹介しましょう。

 

□横浜市都筑区でこどもとお出かけして遊ぶなら港北エリア

＊アメイジングワールド ルララこうほく

12歳以下の子供と家族を対象にした、家族会員制の屋内遊戯施設で、

「あたま（知育）・こころ（徳育）・からだ（体育）を育む」をコンセプトにしたキッズパークかつ遊びながら子供の創造性を伸ばすことをテーマにしています。

 

他の親子と一緒に遊ぶことで社会性が育ち、親と子供が一緒に遊び学ぶので親子の絆も強くなります。

広い店内にはエア遊具のふわふわライダーやキッズカート、トランポリン、ボルダリングなどが完備していて、子供の成長に合わせていろんな遊び方ができるのが特徴で、

子供が大好きなボールプールもあり、楽しいこと間違いありません。

 

また、0歳児が遊べるスペースもあり、授乳室とおむつ交換ができるスペースもあるので、小さな子供でも安心して連れて行け、

食事は、施設内のカフェでも注文できるので長時間でも遊べます。

ここなら1日中いても、大人も子供も大満足できるでしょう。

 

＊Kid’s US.LAND（キッズユーエスランド）港北みなも店

雨でも遊べる室内型の巨大な遊園地で、滑り台やボールプールのほか、大きなジャングルジムがあり、大人はマッサージチェアに座って子供を見守ることができます。

 

親子で楽しめるカラオケやメリーゴーランドもあって、親と子がのんびり遊ぶことができ、エアーホッケーやドライビングゲームなどゲームも充実しているので、頭を使って遊ばせることも可能です。

 

0歳児は無料なので、アンパンマンの乗り物などもあるため小さいお子さんをお持ちの方も安心して遊ばせることができるでしょう。

 

育ち盛りの子供にとって、雨の日でも思い切り体を動かせる施設は、親にとってはありがたいですよね。

また、ショッピングセンターの中にある施設なので、近くに食事ができる店がいくつもあるのも便利です。

 

＊joyキッズワールド あんふぁにぃ　センター南店

神奈川県横浜市港北区、港北TOKYU　S.C.　B館内にあり、外国人スタッフと遊んでいるうちに、自然と英語が学べる施設です。

 

親子で頭と体を使って遊べるので、子供の生き生きとした笑顔を見ることができるでしょう。

 

ここでは子供の成長を促進するために、特別に設計されたデンマーク製の遊具が使われており、内部は205坪もある広いスペースで、しかもカーペットの下には厚さ20㎝のウレタンが敷き詰められているので、走って転んでも怪我の心配はありません。

 

□まとめ

横浜市都筑区にある親子で遊べる施設は、どれも体を動かすだけでなく、情操教育にも優れた遊具施設ばかりです。お出かけスポットを探している方は参考にしてみてください。

横浜市青葉区は、緑豊かな住宅街が印象的な街です。青葉区には、子育てできる環境は整っているのでしょうか。小さな子供のいる夫婦にとって、青葉区は住みやすい街なのかどうか調べてみました。

 

□横浜市青葉区の住環境情報

横浜市青葉台は、東京のベッドタウンとして栄えている街で、東急田園都市線あざみ野駅から歩いてすぐの場所に、桜台公園という大きな公園があり、昼間は子供を連れた母親でにぎわいます。そんなゆったりした環境のせいか、青葉区は日本で一番長寿の街といわれています。

 

あざみ野駅前には、大型の商業施設があって買い物にも便利で、住宅地は区画整理されているため、敷地も歩道も広くてきれいに整備されています。街全体が上品な雰囲気で、落ち着いて暮らせる街として人気も高いようです。

 

古くからある街並みではなく、新たに整備された街なので、細く曲がりくねった路地もなく、スッキリとした街並みとなっています。また、住宅地と商業施設が分かれているのも、街の景観をグレードアップしている要因のひとつなのでしょう。治安もよく住みやすい街ですが、それだけに青葉区に住み替える人も多く、朝夕の通勤ラッシュが難点と言えます。

 

丘陵部に位置する街なので、何も遮るものがなく日当たりのよい住宅が多いのが特徴です。あざみ野駅から横浜駅まで28分、渋谷駅まで30分というアクセスのよさも、人気の理由のひとつとなっており、品川駅まで44分で行ける上に、ブルーライン・東急田園都市線の2路線を使い分けられるので、ビジネスにも便利です。

 

□横浜市青葉区の子育て、教育環境

青葉区には保育園が35園、幼稚園が19園あり、小学校も31校ほどある子育てに適した環境です。現在社会問題となっている待機児童の心配もほとんどなく、子供の受け入れ態勢は万全です。

 

このほか、子供向けに親子で参加できるサークルが多く、体を動かしたり頭を使ったゲームなどを楽しみながら、地域の人たちとコミュニケーションを取ることができます。親子が楽しく遊べるだけでなく、地域の人たちとも触れ合えるのは、まさに子育てに打ってつけの街と言えるでしょう。

 

□まとめ

横浜市青葉区は東京のベッドタウンとして栄える街で、緑が多く住むのに最適な環境が整っています。あざみ野駅周辺には大型商業施設があり、買い物にも便利で治安もいいため、遠方から移り住んでくる人も少なくありません。青葉区には保育園や幼稚園、小学校が多く、子育てに適した環境が整っています。子供向けに親子で参加できるサークルも多く、地域の人たちと触れ合いながら楽しく遊ぶことができます。

横浜市鶴見区の住みやすさや、子育て環境はどうなのでしょうか。治安について気になる方もいると思いますので、この記事では上記部分について紹介していきます。

 

□横浜市鶴見区周辺の住環境情報

横浜市鶴見区は、横浜市の東端にある街です。鶴見駅は川崎駅と横浜駅の中間にあり、どちらに行くにも便利です。以前は工業地帯のイメージがありましたが、現在では東口が大規模に開発されて商業施設が数多く進出しています。

 

しかし、西口は昔の商店街がそのままで、どこかなつかしい雰囲気が残っています。街全体が穏やかな感じで治安もよく、女性の一人暮らしでも安心できる街です。鶴見駅の東口と西口にバスターミナルがあり、バスの路線と本数が多いので、駅から離れた場所に住んでいる人でも交通の便は悪くありません。

 

□鶴見駅のアクセス

鶴見駅はJR京浜東北線・鶴見線と京急線が乗り入れているため、東京でも横浜でも簡単に行けるので、交通のアクセスが優れています。東京駅まで30分、横浜駅まで9分で行ける便利さは、かなりの魅力と言っていいでしょう。また、JRと京急線が並走しているので、万が一どちらかの線が運行停止になっても、交通手段を確保できるので安心です。

 

□鶴見区の子育て環境

鶴見駅周辺には公園が多く、緑豊かな街です。鶴見駅東口にある東口駅前通り公園には、子供を連れた母親の姿が数多く見られます。ここには遊具もあるため、子供たちをゆっくり遊ばせることができます。また、鶴見区には「鶴見中央地域ケアプラザ地域ケアルーム」など、子育て相談ができる場所がたくさんあるのが特徴です。

 

「つるみ・ふらっとるーむ（親子の居場所）」は、子育て中の母親がホッとできる場所で、地域の人たちと交流しながら子育ての相談ができます。また、就学前の子供と親を対象とした、「わっくんひろば（鶴見区地域子育て支援拠点）」という子育て相談場所もあります。このように、鶴見区はいろんな角度から子育て支援に力を入れている街です。

 

□まとめ

横浜市鶴見区は、以前は工業地帯のイメージでしたが、現在は鶴見駅東口が大きく再開発されて商業施設も増え、住みやすい環境に変わっています。街の治安もよく、女性が一人で暮らしても安心できる街です。鶴見駅前から数多くのバス路線が伸びているため、駅から離れた場所でも交通の便がよく住みやすくなっています。

 

鶴見駅にはJR京浜東北線・鶴見線と京急線が乗り入れているので、東京方面でも横浜でも、アクセスが良く通勤に便利です。また、鶴見区には子育ての相談に乗ってくれる施設が多いので、子育てしやすい街でもあります。

住宅は購入するのと賃貸とどちらが得なのでしょうか。双方のメリットとデメリットを見て、いろんな角度から検証してみましょう。

 

□住宅購入のメリット

家を買えば自分の資産となります。これが、住宅を購入する一番大きなメリットでしょう。また、自分名義の家を買うことを、大きなステータスと考える人は数多くいます。

 

そういう人にとって、家を買うことは満足感を得られることにつながります。また、家を買うと将来にわたって住まいが確保できるという、安心感もあります。それに、住宅ローンが終われば、あとはこれといって費用はかかりません。

 

家は、住む人数によって間取りを替えたほうが住みやすくなります。たとえば、子供がある程度大きくなれば独立した子供部屋が必要ですし、子供が独り立ちして家を出れば、空いた部屋を別の用途に使えます。このように、必要に応じて間取りを変えたいときに、自由に変えられるのも持ち家だからできることです。

 

□住宅購入のデメリット

家を購入するには、多くの場合住宅ローンを組みますが、このために長期のローンを背負うことが負担となります。家を購入したらずっとそこに住み続けなければならず、ライフスタイルに合わせて住まいを替えることはできません。また、急な辞令で転勤になった場合、家をどうするかで迷うでしょう。

 

さらに、親の介護が必要になったり、実家に戻らなくてはならない事態になった場合に、家の処分に困ります。このほか、近所に迷惑な住民がいるような場合も、持ち家だと簡単には引っ越せません。

 

また、将来家を売却したいときに、何らかの理由で資産価値が下がってしまうリスクも常にあります。このように、いろいろと気が休まらない問題が多いのが、家を買う場合のデメリットです。

 

□賃貸のメリット

いろんな家に住み替えができることが、賃貸の大きなメリットです。会社の転勤や親の介護、収入の減少や家族が増えたり減ったりなど、長い人生にはいろんな局面があります。

 

そのような場合に、賃貸に住んでいれば自由に住居を替えられますから、かなり柔軟に対応できます。近所の人と気まず関係になっても、最後は引っ越せばいいと思える気楽さも賃貸だからこそです。

 

□賃貸のデメリット

将来にわたって家賃を払い続けなければならず、いくら払っても自分の資産とならないのが大きなデメリットです。家を購入する場合は30～35年ローンを払い続けますが、払い終われば自分の資産になります。

 

しかし、賃貸だと30～35年家賃を払っても資産が持てないのですから、その差はかなり大きいと言わざるを得ません。家を購入すれば数千万円払っても、最後には数千万円の価値のある家が資産として残りますが、賃貸だと数千万円分の家賃を払っても何も残りません。

 

□まとめ

家の購入と賃貸にはそれぞれメリットとデメリットがあります。どちらにもそれぞれに良さがあるのですが、1点だけ大きく違うのは、購入すれば家が資産として残るのに対して、賃貸では何も残らないことです。

今回は横浜市希望ヶ丘で、子供連れで楽しく遊べる施設をご紹介していきます。どれも室内の遊び場で、天気を気にせず遊ぶことができますのでお子様がいる方は参考にしてみてください。

 

□こどもと楽しめるおすすめの屋内施設

＊瀬谷区地域子育て支援拠点 にこてらす

にこてらすは、子供を持つ多くの人が、安心して子育てできるように支援してくれる屋内遊戯施設です。子供がいれば登録無料で利用できる施設で、たくさんのおもちゃや絵本に囲まれて、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができます。またここは親子で遊びに来るだけでなく、友達と一緒に来てもよく、ここで友達を見つけることもできますのでママ友をお探しの方にもおすすめですよ。また、子育ての悩みを聞いてくれるスタッフもいるので、配慮の行き届いた施設です。

 

子供向けのイベントはもちろん、親に向けた催しも随時開催されているので、ぜひ親子で参加してみるといいでしょう。ここは屋内だけでなく、庭もあるので土遊びができたり、夏になるとプールや温水シャワーも使えたりととても便利です。

 

□こどもとおでかけしながら買い物できるスポット

＊NICOPA四季の森フォレオ店

横浜市のショッピングセンター四季の森フォレオ内にある屋内施設で、ダンボール遊園地やクレーンゲーム、キッズカードゲームなどがあり、子供だけでなく大人も十分楽しめる施設ます。この中でダンボール遊園地は、すべての遊具がダンボールで作られており、8つある遊具はいつも子供たちに大人気です。

 

四季の森フォレオには、授乳室やおむつを交換する場所もあるので、小さな子供がいても安心して訪れることができます。このほか、ボールプールや滑り台、ロープで引っ張る電車、手につかない砂など、子供が喜ぶ遊び道具がいっぱいあります。ショッピングセンターで買い物をしたついでに、ちょっと立ち寄るのにちょうどいい施設です。

 

＊イトーヨーカドー食品館瀬谷店

相模鉄道本線瀬谷駅前にあるショッピングセンターです。駅から雨でも濡れずに入れるようになっていて、2階には食事のできる店が並んでおり、3階には保育園のほか授乳室やおむつ交換ができるスペースもあるので、小さな子供連れでも安心です。

 

ミルクに使うお湯とミルクを冷ますシンクがあり、おむつ交換台とミルクを作る設備までは男性も入れるので、父親と子供連れでも利用できます。ショッピングのついでに利用するのにちょうど手頃な施設で、親もホッとひと息つける場所です。

 

□まとめ

横浜市希望ヶ丘には親子で遊べる施設がいくつもあります。どれも屋内施設なので、雨の日でも気にせず遊ぶことができます。同じ年頃の子供を持つ人と仲良くなったり、ショッピングのついでに立ち寄って、ひと休みできる施設があったりすると親御さんも助かると思うので、上記を参考に室内の遊び場にお出かけしてみてください。

住宅を売却すると大きなお金が動くので、納める税金も高くなります。住宅売却にはどんな税金がどのくらいかかるのでしょうか。

 

□住宅売却時の税金ってどれくらいかかる？

住宅は購入時にもいろんな税金がかかりますが、売却時にもさまざまな税金がかかります。住宅を売却して得た利益は税金の対象となり、所得税と住民税を納めなければなりません。これは給与などの収入とは別に課税されるため、翌年に確定申告をすることになります。

 

＊計算方法と計算式

住宅売却時の課税対象額は、次の計算式で求められます。

 

譲渡所得額＝売却額－（購入価格＋譲渡費用）

 

この場合の購入価格には、土地や建物の費用だけでなく、仲介手数料や登録免許税など、購入のために必要な費用が全部含まれますが、建物については減価償却費相当額が控除されます。また、譲渡費用は売却の際に支払ったすべての費用です。さらに、税率は長期譲渡所得か短期譲渡所得かで変わりますが、長期譲渡所得は物件の所有期間が5年以上のもので、短期譲渡所得は5年以下の場合に適用されます。

 

長期譲渡所得は「所得税－15％」、「住民税－5％」の税率となり、短期譲渡所得は「所得税－30％」、「住民税－9％」ですから、かなり大きな違いがあります。

 

□物件売却の特別控除

物件売却には特別控除があり、一定の条件を満たせば、譲渡所得額から3,000万円の控除が受けられます。このため、譲渡所得額が3,000万円以下であれば、税金がかからないことになります。また、単なる売却ではなく、買い換えの場合にも譲渡価格が1億5千万円以下など、いくつかの条件を満たせば、売却価格から購入価格を差し引いた残額に課税するという、特例を受けることができます。

 

このほか、購入金額より安い金額で売却となった場合は、4年にわたって所得税が控除されるという特例があります。特例についての細かい条件は、国税庁のホームページで確認するといいでしょう。これらの特例を受けるためには、売却した翌年に確定申告をする必要があります。

 

確定申告は手間がかかりますが、これを行うことによって、いくつもの特例を受けることができるのです。これを金額にすると、数十万円から数百万円の違いになる場合もあるので、確定申告は必ず受けるようにしましょう。

 

□まとめ

住宅は購入時にも税金がかかりますが、売却時にも同様に税金がかかります。上記でお伝えした計算式で調べることができますので、気になる方は調べてみても面白いかもしれません。

住宅を購入する際に、住宅ローンを組むと住宅ローン控除を受けることができます。そのためには確定申告が必要ですが、住宅ローン控除を受けるための確定申告はどのようにするのでしょうか。

 

□住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅を購入する際に一定の条件をクリアすると、税金が還付されるというものです。一定の条件とは、たとえば省エネ住宅にしたり、高齢者向けにバリアフリーにしたりなど、特定の改修工事を指します。これが適用されるには、所得が3,000万円以下で返済期間10年以上の住宅ローンを組んでいるなど、いくつかの条件があります。

 

□確定申告はどのようなときに必要か

確定申告とは、1年間の所得に対して所得税額を申告したり、納め過ぎた所得税を還付請求するための手続きです。通常、正社員で働いている人は会社が代行して税務処理（年末調整等）をしてくれるので、確定申告の必要はありません。しかし、住宅ローンを組んだ場合は、還付請求が必要なため確定申告が必要になります。

 

住宅ローン控除の手続きは、会社で行う年末調整ではできないため、自分で税務署に赴いて確定申告をする必要があるのです。しかし、住宅ローン控除で確定申告が必要なのは最初の年だけで、翌年からは年末調整で対応できます。

 

□住宅ローン控除の確定申告の手順、方法について

まず、必要な書類を揃えます。

 

契約書のコピー、住民票の写し、源泉徴収票、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローンの年末残高証明書、建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー、建物・土地の登記事項証明書などが必要です。確定申告に必要な確定申告書は国税庁のサイトからプリントできますから、上記の必要書類が揃ったら、確定申告書を記入して一緒に提出します。2年目以降は年末調整で対応できますが、その際に給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等の内容がわかる書類と、.住宅ローンの年末残高証明書が必要になります。

 

□まとめ

住宅ローン控除とは、住宅を購入する際に省エネ住宅にしたり、バリアフリーにしたりなど、一定の条件をクリアすると税金が還付されるというものです。ただし、所得が3,000万円以下で返済期間10年以上の住宅ローンを組んでいるなどの条件が必要です。確定申告とは、1年間の所得に対して所得税額を申告したり、納め過ぎた所得税を還付請求することです。

 

通常、会社員は自分で確定申告する必要はありませんが、住宅ローン控除の手続きには確定申告が必要です。確定申告書用紙は国税庁のサイトからプリントできるので、必要書類を添付して税務署に申告しましょう。

住宅を売却した場合は、確定申告が必要です。住宅売却の際の確定申告の5つのポイントをご紹介しましょう。

 

□住宅売却時の確定申告の必要性

 

住宅を売却するとその利益は収入とみなされるため、課税対象となります。売却の結果損失が出たり、課税対象とならなかったりするケースもありますが、いずれの場合でも確定申告は必要です。

 

不動産売却時の確定申告にはいろんな書類が必要になるので、事前に準備をしておいたほうがいいでしょう。うっかり確定申告を忘れると、売却利益があれば追徴課税が課せられることになり、損失が出た場合には税金の控除が受けられないなどの、不利益を被る可能性があります。

 

□確定申告の流れや方法

 

＊必要種類の入手方法

確定申告に必要な書類は、税務署でもらうか国税庁のホームページで作成してコピーするか、そのままe-taxを使って申告することができます。e-taxで送らないなら、郵送して手続きしてもらうことも可能です。また、確定申告には分離課税の申告書と、譲渡所得の内訳書も必要になります。

 

＊確定申告に必要な添付資料

確定申告には、法務局で取得する登記簿謄本や、住宅取得時と売却時に使った資料が必要です。住宅取得時の分は売買契約書と仲介手数料など、かかった費用の領収書が必要で、売却時にも売買契約書のほか、かかった費用の領収書が必要となります。

 

＊確定申告で納める税金

物件を売却すると、印紙税と登録免許税を納める必要があります。また、売却して利益が出た場合は住民税と譲渡所得税を納めなければなりません。

 

＊特別控除の特例

物件を売却した場合に一定の条件を満たせば、最高で3,000万円の特別控除の特例を受けることができます。この特例を受ける場合の譲渡所得税は、以下の式で計算することができます。

 

「譲渡所得税＝（課税譲渡所得（長期／短期）－3000万円）×譲渡所得税の税率」

 

＊売却後損失が出た場合

物件を売却しても、売却金額が購入金額を下回ると損失となります。この場合に一定の条件を満たすと、4年にわたって所得税などが免除される特例を受けることができ、これらの特例を受けられるのは、売却の翌年に確定申告を行ってからになります。

 

□まとめ

 

住宅を売却すると、その利益が収入とみなされるため、課税対象となるので確定申告が必要になります。確定申告には、まず必要書類を税務署でもらうか、国税局のホームページから入手しなければなりません。これに法務局で取得する登記簿謄本や、住宅取得時と売却時の資料を添付して提出します。

 

確定申告で納める税金には印紙税と登録免許税があり、売却利益があれば住民税と譲渡所得税も納めることになります。また、住宅売却時には特別控除を受けることもできます。

住宅購入にかかる諸費用とは何でしょうか。ここでは、住宅購入の諸費用の内訳と、何のために必要なのかを解説します。

 

□住宅購入の諸費用とは

住宅購入の諸費用とは、住宅購入資金以外に必要な費用で、主に手続きに使われるものです。新築物件でも中古物件でも、6～10％程度が諸費用として必要になると思っておくのが良いでしょう。このため、物件購入費だけで諸費用を念頭に置いていないと、予算が足りなくなるので注意しましょう。

 

条件は下記内容になります。

・物件（新築マンション）：専有面積 75m²

・物件価格：4500万円（税込み、建物評価額2500万円とする）

・固定資産税評価額：建物1800万円、土地1200万円

・住宅ローン：借入額3600万円

 

□具体的に必要な諸費用の内訳

＊印紙税

売買契約時に1万円、決済・引き渡し時に2万円必要です。

 

＊登録免許税

登記費用として約25万円程度必要です。

 

＊司法書士報酬

登記手続きを依頼した司法書士への報酬として、概算で10万円程度必要となります。

 

＊固定資産税

約半年分で8万円程度必要です。物件の引渡し日を基準に日割り精算します。

 

＊不動産取得税

土地部分が非課税となる場合も多いのですが、18万円程度必要と考えましょう。

 

＊融資手数料

金融機関によって異なりますが、通常2～5万円程度です。ただし、金融機関によっては数十万円になる場合もあります。

 

＊保証料

30年分で約70万円程度かかりますが、無料の場合もあります。

 

＊火災保険料

5年分で10万円程度になります。

 

＊地震保険料

5年分で5万円程度必要です。

 

＊仲介手数料

物件本体価格×３％＋6万円（税別）が掛かりますので、

例えば3000万円のマンションを購入するなら96万円（税別）という計算になります。

 

＊引越費用

約20万円程度ですが、現在住んでいる場所から新規物件までの距離や、運ぶ荷物の量によってかなり変動します。距離が遠く、荷物が多ければ倍以上の金額になる場合もあります。引っ越し費用にはゴミ処理料なども含まれます。

 

＊インテリアや家具

新居に設置するインテリアや家具の購入代金です。概算で40万円程度かかりますが、設置する家具などのグレードによっては、数倍に膨れ上がることもあります。

 

＊家電類・諸雑費

冷蔵庫や洗濯機、照明器具などの購入代金で、約30万円かかります。また、友人、知人、仕事関係者に送る引っ越し通知のハガキ代も含みます。

 

これらの諸費用にかかる金額は、どの金融機関を使うか、引っ越しの距離や荷物の量、インテリアや家具、家電類にどの程度のお金をかけるかでかなり違ってきます。

 

そのため、いくらかかるか一概に言えないのですが、少なくとも200万円以上かかり、多い場合は500万円を超える可能性もあります。

 

□まとめ

 

住宅購入にかかる諸費用の内訳は以下のとおりです。印紙税、登録免許税、司法書士報酬、固定資産税、不動産取得税、融資手数料、保証料、火災保険料、地震保険料、引越費用、インテリアや家具、家電類・諸雑費。これらのうち、インテリアや家具、家電類の費用については、両親や親戚、友人、知人などから住宅購入のお祝いとしてもらえる場合もあるため、実際にかかる費用はもっと少なくなるケースもあります。

建売住宅を購入するには、どんな手続きが必要なのでしょうか。建売住宅購入の流れを見ていきましょう。

 

□建売住宅購入の流れ

 

建売住宅を購入するには、まず物件を探して内覧するところから始まります。内覧して物件が気に入ったら、購入手続きに入りますが、このとき一緒に住宅ローンの事前審査を申し込むのが一般的です。そうしないと手続きが進んでも、住宅ローンの審査が通らないと購入できないので、事前に審査を受けるのは重要なことです。

 

住宅ローンの審査は、自分で金融機関を訪れて申請してもいいのですが、不動産会社が提携している金融機関で審査してもらうことも可能です。物件の申し込みが済んだら、今度は売買契約を締結します。このとき、100万円程度～売買金額の5％を手付金として支払います。

 

この契約手続きと並行して、先に述べた住宅ローンの事前審査と本審査を申し込みます。

住宅ローンの融資が通ったら物件を引き渡されますが、その前に最終内覧を行うのが通常です。

 

この時点で物件に不具合があれば、手直しや修理を依頼することができます。それから残額を支払い、物件の所有権の登記を移して引き渡しとなります。住宅ローンの本審査には2～3週間かかる場合が多いので、購入手続きと一緒に審査を受けることが、スムーズに手続きを進めるコツとなります。

 

□物件の手続き上の注意点

 

同じ建売住宅を、他の人も購入したいと検討している場合があります。そうなると、早く契約しようとして、契約条件などをしっかり確かめずに、契約してしまうこともあるかもしれません。しかし、建売住宅は一度契約して引き渡しまで進んだら、もう元に戻すのは困難です。

 

住んでみて住み心地の悪い点、使い勝手の悪い点があっても、施工の不具合などでなければ我慢するしかありません。住んでから、「ここがこうなっているとは知らなかった」と言っても、もう後の祭りなのです。こうならないためにも、契約前は慎重にチェックすることが大切です。

 

また、家を購入したら長くそこに住むわけですから、近所にどんな住民がいるかも気になるところです。入居してから近隣トラブルに巻き込まれることがないよう、しっかりとリサーチしておきたいものです。

 

□まとめ

 

建売住宅は内覧して気に入れば契約手続きに入りますが、それと並行して住宅ローンの事前審査を受けるようにしましょう。そうしないと、住宅ローンが通らなければ、すべての手続きが無駄になってしまいます。契約手続きの前には、しっかり契約内容に目を通して、物件に瑕疵がないか確認しておきましょう。よく確かめずに契約すると、瑕疵というほどの欠陥はなくても、どことなく住みにくい家で暮らさなくてはならなくなります。