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横浜市の子育て支援の特徴についてご紹介します!

投稿日時:2018年12月11日

「横浜は子育てをしやすい地域だと聞くけれど、実際にどのような子育て支援をしているのかわからない。」

このように思っている方はいらっしゃいませんか。

住む地域を選ぶ際、お子様を持つ親にとって、子育てのしやすさは重要ですよね。

横浜市は、子供連れの方にもおすすめのエリアであると言われています。

そこでこの記事では、横浜市の子育て支援の特徴について横浜の不動産会社がご紹介します。

 

 

□横浜市の子育て支援事業

 

*地域子育て支援拠点事業

地域子育て支援拠点事業では、就学する前の親子が遊んだり、交流したりする支援活動を行なっています。

多くの親子が集まることで、情報交換の場ともなります。

特に初めての子育ての方にとって、他のお母様方と親しくなれることはとても心強いですよね。

また、子育てに関する相談もすることが可能です。

 

*親と子の集いの広場事業

親と子の集いの広場事業では、商店街にある空き店舗やマンションの空いている部屋などで、親子が集まり、 同じ子育てをしている方々と交流や団らんをする機会を作っています。

近所に住んでいるママ友ができるのは、嬉しいですよね。

 

*私立幼稚園等はまっこ広場事業

私立幼稚園等はまっこ広場事業では、私立幼稚園の庭や校舎で、子育て中の親子が楽しく交流をして過ごすことができます。

交流方法は幼稚園によって異なり、親同士が交流や情報交換をするだけではなく、子育ての講座や講演会などが行われることもあります。

 

*乳幼児一時預かり事業

乳幼児一時預かり事業では、その名の通り、乳幼児を一時的に預かるというサービスを提供しています。

子育てをしている際にも急な用事が入ってしまったり、同窓会へ参加をしたりすることはあります。

そんな時、子育てを優先して自分の用事を我慢している親は多いと思います。

そんな時に、乳幼児一時預かり事業を利用するのはとても便利です。

もしものときに他の方からの支援が受けられるのは安心ですよね。

 

□おわりに

この記事では、横浜市の子育て支援の特徴について横浜の不動産会社がご紹介しました。

子育てについて不安な気持ちを抱える方も多いと思います。

しかし、横浜市では子育てに関する支援制度が充実しており、安心して子育てをすることができます。

横浜へ引っ越しを検討している方や、不動産探しに疑問がある方、子育て支援についてもっと知りたいという方は、ぜひお気軽に株式会社東宝ハウス横浜へご相談ください。

 

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新築を検討中の方必見!一戸建てを購入するのにかかる税金はいくら?

投稿日時:2018年12月9日

新築を建てるのに税金がかかることをご存知ですか?

新築を建てることは、多くの方にとっての憧れである一方で、大きなお金が必要になるのもまた事実です。

新築の購入の際に土地から購入するとなると、とさらに大きな金額が必要になります。

実は土地代と建物代に加え、各種税金が新築の一戸建てにはかかります。

「家を建ててから税金がかかることを知った」ということにならないためにも、新築を建てる前にあらかじめ税金についてしっかりと把握しておくことが大切です。

そこで今回は、新築を建てるのにかかる税金について紹介したいと思います。

 

□新築を建てるのにかかる税金

 

*印紙税

印紙税とは、売買契約や住宅ローン契約を結んだときにかかる税金で、契約文書の信用を保つために支払うものです。

印紙税の額としては、新築が1000万円を超えて5000万円以下のものであれば、20,000円分の印紙代がかかります。

 

*登録免許税

これは取得した不動産を登記する際にかかる税金です。

登記は、自分の所有権を法的に示すために行うものです。

かかる税額としては、固定資産評価額×税率で計算されます。

現在は軽減措置が取られているので、新築の場合は0.015%の税率となっています。

 

*不動産取得税

土地や建物のような不動産を取得する際に支払う税金を、不動産取得税と言います。

これもまた、税額が固定資産評価額×税率で算出することができます。

軽減措置が取られているので、3%まで引き下げられています。

さらに新築の場合は、評価額を1200万円控除される措置がなされているメリットがあります。

 

*消費税

お馴染みの税金といえば消費税です。

これは購入代金×8%の税金がかかるので、なかなか大きな金額になります。

さらに2019年の10月には税率が10%になると決められているので、そのときまでに新築の購入が殺到する可能性が高いと言われています。

 

では、これらの税金をまとめてみるとおおよそいくらくらいになるのでしょうか。

 

固定資産評価額というのは、市町村によって異なるのですが、評価額は購入価格に対して、土地の場合は6〜7割程度、建物の場合は5割〜7割程度が一般的です。

土地代が500万円、建物代が2000万円と仮定します。

 

印紙税:20,000円

 

登録免許税:

土地 350万×0.0015=5,250円

建物 1400万×0.0015=21,000円

 

不動産取得税:

土地 350万円×0.03=105,000円

建物 (1400万-1200万)×0.03=60,000円

 

消費税=土地+建物×消費税率:

2500万×0.08%=2,000,000万円

 

合計して220万円程度と、結構な額になることがわかります。

 

新築を購入される際には、税金について把握しておかないと、あとあとお金が必要になり慌てることになるかもしれません。

これから新築を検討される方は、ぜひ税金についても詳しくなっておくとより購入がスムーズに行えるのではないでしょうか。

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横浜で生活をしたいという方必見!横浜市北部の魅力とは?

投稿日時:2018年12月7日

横浜市で家を探している方。

横浜といえば港町であり、おしゃれなイメージをお持ちの方も多いかと思います。

しかし、横浜といっても具体的にどの辺が良いのかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

住宅の購入では、治安面やアクセス面も重要なポイントです。

そこで今回は、人気の住宅地区である青葉区・都筑区・港北区・緑区が位置する横浜北部の地域の特徴について紹介します。

 

□横浜市北部の特徴とは?

青葉区・都筑区・港北区・緑区について

皆さん、横浜市北部に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか?

横浜市を東西南北に分けたとき、最も人口が多いのが横浜市北部です。

その大きな原因となっているのが、住宅地としてのブランドです。

 

*高級住宅街

横浜市の北部には鶴見川が流れており、その周辺では広大な平野が広がっています。

そのため、都心と農業が調和した田園都市地域となっています。

また、横浜市六大事業の一つによって開発された住宅街があります。

治安が良く、豊かな自然が広がる横浜市北部に港北ニュータウンという住宅街です。

港北ニュータウンや田園都市地域を中心としたブランドのおかげで横浜市北部は、年々人口が増加しているのです。

 

*良好なアクセス

横浜市北部のもう一つのメリットがアクセス面です。

JR横浜線や横浜市営地下鉄、東急東横線・東急田園都市線が通っており、電車を利用しやすい環境です。

渋谷へは20分〜30分程度で行けるので、東京で働く方がいらっしゃっても通勤に困ることはないかと思います。

また、新都心の新横浜があるのも大きな特徴です。

東海道新幹線が通っていることで、遠くへ行く際に交通面で支障はなさそうです。

道路の交通網も整っており、自動車での移動も比較的行いやすいでしょう。

様々な交通手段を使いやすいのが大きな特徴です。

 

*IT企業が多く立地している

新横浜駅周辺を中心として、IT関連の企業が多く立地しており、ITに対する知見が高い住民の方も多いようです。

そうした方々はITを活用した街づくりにも積極的に参加しており、スマートシティのパイオニア的な存在となってきています。

 

このように、横浜市北部では住宅地としてのブランドに加え、治安や都心へのアクセスの良さ、自然の豊かさなど、様々な好条件を備えている地域です。

都心には近い方がいいけど、落ち着いた生活をしたいという方には横浜市北部は非常に便利な地域なのではないでしょうか?

これから横浜で生活をしたいという方に横浜市北部はお勧めのエリアとなります。

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新築の購入を検討されている方必見!建物と土地以外にかかる費用?一戸建てを購入するのにかかる諸費用には何がある?

投稿日時:2018年12月5日

新築の購入を検討されている方、資金計画は順調ですか?

新築を購入するにはかなり大きなお金が必要なので、きちんと資金計画を立てておくことが重要です。

資金計画を立てる上で、住宅と土地にかかる費用以外に注意しなくてはならないのが、諸費用の把握です。

新築を購入する際、いくつかの項目は現金で支払わなければなりません。

きちんとした資金計画を行うには、必要なお金についてしっかりと把握し、準備しておく必要があるのです。

 

そこで今回は、新築の購入の際にかかる諸費用について紹介します。

 

□新築購入にかかる諸費用とは?

新築を購入する際には、大きく分けて3つの諸費用がかかります。

まず1つ目が、不動産の購入に関わる諸費用です。

2つ目が住宅ローンの契約に関わる諸費用、そして最後に引越し代金などその他の諸費用です。

 

それでは具体的にはどのような内容なのでしょうか?

 

□不動産の購入に関わる諸費用

不動産の購入に関わる諸費用としては次のようなものが挙げられます。

 

・手付金

・仲介手数料

・印紙税

・不動産取得税

・固定資産税

 

申し込み証拠金と手付金に関しては、新築の購入代金の一部として充てられるのですが、申し込み時や契約時に現金で支払わなければなりません。

仲介手数料は不動産会社に対して支払うものであり、印紙税が国に支払う税金です。

 

□住宅ローン契約に関わる諸費用

住宅ローンを契約する際には、不動産購入の際と同様に印紙税を支払う必要があります。

また、契約するにあたり、契約する金融機関に対して事務手数料やローン手数料を含む各種手数料に加え、保証料等のローンの借入に関わる費用が必要です。

 

□その他の諸費用

その他の諸費用としては、引っ越しに関わる費用や新たに購入する家具やカーテン、アンテナやインターネットの費用等があります。

水道やガスを新たに取り付ける場合には、費用が生じる場合もありますので、こうした費用に関してもしっかりと把握しておく必要があります。

「いざ新築を購入して引っ越してみれば、家具を新調する必要があった」というように、思わぬ出費があるかもしれません。

事前に必要になるかもしれないものも資金計画の中に入れておくと、そうした際に金銭面でトラブルが起きることを防ぐことができます。

 

こうした諸費用を全て合計してみると、総額で200万円から300万円程度に及ぶ場合があります。

決して、「その時になんとかしよう」と言って用意できる額ではありません。(おおよそ購入する物件価格の8%~10%程度が必要と言われています。)

こうした諸費用に加えて、新築が引き渡された後には毎月住宅ローンを支払っていく必要があります。

資金計画を立てる際には、こうした様々な費用をしっかりと把握した上で、慎重に決めていくことが大切なのです。

これから新築の購入を検討されている方の参考になれば幸いです。

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横浜の住みやすさはどれくらい?交通の利便性について紹介!

投稿日時:2018年12月3日

横浜市に住みたいとお考えの方も多いのではないでしょうか?

みなとみらいや赤煉瓦、中華街といった港町のブランドがあり、おしゃれな街としてのイメージも強い横浜ですが、住む場所としての人気もあります。

特に横浜市北部には、港北ニュータウンという高級住宅街ができており、人口もどんどん増えてきています。

そうした都心としての側面と、住宅地としての側面の両方を備えている横浜市ですが、交通面での利便性はどれほどでしょうか?

 

今回は、横浜市の交通の利便性について紹介します。

 

□横浜市の交通の利便性はどれくらい?

 

*電車

横浜市といえば、東京に近く、電車が多く通っているイメージがありますよね。

では、実際東京までどれくらいの時間で着くのでしょうか?

東京で仕事をされている方にとっては気になるところかと思います。

横浜の中心となる横浜市から東京の主要地へ、電車で移動した場合の所要時間は以下のようになっています。

 

新宿:34分

渋谷:28分

池袋:41分

東京:25分

 

上記を見るとわかるように、東京のほとんどの主要地へは30分前後で行けるのです。

さらに、これらの主要地に対して横浜駅から乗り換え不要で行けるというのも、非常に便利な点ですよね。

30分前後の所要時間かつ乗り換え不要であれば、通勤しやすいのではないでしょうか。

 

さらに、横浜駅には東急や京急、地下鉄など6つの鉄道会社が入っており、路線数が豊富にあります。

横浜駅からであれば、基本的にあらゆる場所へアクセスすることができるでしょう。

 

また、新横浜駅では東海道新幹線が通っており、遠方へ行く際にも簡単にアクセスできるのが特徴です。

 

*車

都心というと、道路が混雑していて車の運転がしづらいイメージがありますよね。

確かに横浜駅周辺などの道路は混雑していますが、住宅街で人気の北部の方になると、自動車専用道路があり、歩行者が利用する道路と自転車が利用する道路が完全に分離されており、運転をする上でより便利な環境があります。

車道は幅の広い幹線道路が整備されてきており、狭い道路を運転するのが苦手な方にとっても優しい道路設備がなされています。

 

このように、横浜市というのは、交通面のアクセスが非常に良好であり、それに加えて、住宅街では豊かな自然や緑、治安の良さなど、非常に住みやすい環境が整っている街なのです。

これまで東京や他の地域で住む場所を探していた方にも、横浜市は大変おすすめです。

交通の便利が良くて、落ち着いた環境で生活がしたいという方は、ぜひ横浜市での生活を選んでみてはいかがでしょうか?

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横浜市で住宅の購入を検討されている方必見!横浜市の補助金制度とは?

投稿日時:2018年12月1日

これから横浜市で新築を建てたいと考えている方、補助金制度があることをご存知でしょうか?

近年ではエコへの取り組みがどんどん推進されており、環境に優しいエコな住宅に対して、国や地方公共団体から特別に補助金がもらえる制度があります。

規定された基準を満たしていれば、一定額の補助金がもらえ、住宅購入の負担が実質的に緩和されます。

 

それでは、補助金制度にはどのようなものがあり、補助金がもらえる家というのはどのような家なのでしょうか?

今回は、横浜市の住宅に関わる補助金制度について紹介します。

 

□横浜の住宅に関わる補助金制度

現在横浜市で行われている補助金制度には2種類のものがあります。

一つが新築住宅向けの「横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度」であり、もう一つが既存住宅向けの「横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度」です。

 

これらについて詳しく説明します。

 

*横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスというのは、ZEHとも言われ、これは国単位でも推進されている補助金制度です。

ZEHは、正味の消費エネルギーがゼロの住宅のことであり、省エネ・創エネ・断熱性の三つの要素に優れた、環境に優しい住宅のことを言います。

省エネと断熱性により、消費エネルギーを抑え、創エネによってエネルギーを自足することが可能な家です。

この制度では、これら三つの要素において、一定の基準を満たせば、設備機器の半分にあたる額を補助金としてもらうことができます。

ただし、上限金額は50万円です。

 

*横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度

これは、前者が新築向けの補助金制度のものであるのに対し、既存の住宅向けの補助金制度です。

この制度では、既存の住宅を建て替えることなく、省エネかつ健康に断熱性を確保した住宅のリノベーションに対して支払われる補助金制度のことです。

これもまた、対象となる一定の基準を満たすことができれば、横浜市から最大で40万円の補助金を受けることができるのです。

 

このように横浜市では、新築住宅と既存住宅の両方に対して、エコハウス事業を推進する動きをとっているのです。

中古住宅を購入してリフォームする方も増えているので、こうした既存住宅向けの補助金制度があると嬉しいですよね。

せっかく新しい家に住むのであれば、エコハウスで補助金をもらい、環境にも家計にも優しい住宅を手に入れてみてはいかがでしょうか?

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住宅購入を検討されている方必見!ローンの返済での注意点とは?

投稿日時:2018年11月29日

これから新築の購入を検討されている方、住宅ローンに関して不安な点はありませんか?

新築の購入では非常に大きなお金がかかるので、自己資金だけで支払うことができる方はほとんどいないと思います。

もちろん一定額の自己資金を用意しておく必要はありますが、多くの方は住宅ローンを利用して家を購入するでしょう。

住宅ローンの返済は、今後の家計の支出の中心となります。

 

そこで今回は、住宅ローンの返済に関する注意点について紹介したいと思います。

 

□住宅ローンの返済に関わる注意点

 

*金利について

まず、住宅ローンを返済する上で利子が非常に重要です。

この利子をどういった形式のものにするのかも重要なポイントです。

金利形式には、変動金利と固定金利があります。

前者景気に応じて変動するもので、後者は景気の影響を受けない利子を指します。

それぞれのメリット・デメリットをよく把握した上で決めることが新築の購入では重要になります。

 

*元金均等返済と元利均等返済

返済方法には、元金均等返済と元利均等返済の2種類があり、どちらかの方法を選ぶことになります。(多くの場合、元利均等を選択される方が多いです。)

元金均等返済の場合、元金の返済は毎月一定ですが、利子はそれまでの返済額に応じて上乗せされていきます。

つまり、返済をすればしていくほど、利子の負担は小さくなります。

そのため総支払額は元利均等返済に比べて若干少なくなりますが、返済当初の負担が大きい特徴があります。

一方で、元利均等返済は、元金と利子を合算した額を毎月均等に返済する方法です。

総支払額は元金均等返済よりも高くなりますが、毎月の負担が一定している点が特徴です。

 

また、住宅ローンには多くの種類がありますが、金利が安ければ良いというわけでもありません。

金利が安い場合には、ローン加入にかかる手数料が高く設定されている場合もあります。

銀行によって、同じ金利でも内容は異なっており、住宅ローンの返済にかかる総支払額に開きがあるかもしれません。

 

このように住宅ローンには様々な支払方法、支払形式があり、どれが一番良いというわけではありません。

住宅ローンを利用する際には、自分にはどの返済方法が最適なのかをよく確認した上で判断することが大切です。

ぜひ今回紹介した内容をきっかけに、自分に最適な返済方法を見つけてみてください。

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住宅購入を検討している方必見!消費税増税の影響とは?

投稿日時:2018年11月27日

今後、数年以内に新築の購入を検討されている方はいらっしゃいませんか?

検討されている方は、来年の2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられることをご存知でしょうか?

新しく家を購入するとなると、非常に大きなお金が必要になります。

住宅の購入にももちろん消費税はかかり、そもそもの額が大きい分、消費税の額も決して無視できる額ではありません。

仮に2000万円の家を建てるとなると、8%では160万円の消費税がかかりますが、10%になると200万円の消費税がかかることになります。

その差額は40万です。

「たった2%の上昇くらい」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、住宅の購入のように大きなお買い物にはとても大きな影響を与えます。

 

そこで今回は、新築の購入に関する消費税の増税の影響について紹介します。

 

□消費税の増税による影響ってどれくらい?

 

*増税の対象は建物代だけではない

消費税の増税によって影響を受けるのは、建物代だけではありません。

不動産会社に対する仲介手数料をはじめとする新築に関わる諸費用にも消費税がかけられるものは多くあり、負担額が大きくなります。

増税によって、支払う額の増加分は大きいでしょう。

そのため、来たる2019年の10月までに新築を購入しようとする方が増加すると考えられます。

 

*経過措置がある

消費税の増税に伴う影響を考慮した、経過措置が適用されると言われています。

これは、2019年の10月新築の家が引き渡しされていなくても、同年の3月末までに工事請負契約を結んでおけば、消費税8%が適用されるという仕組みです。

3月以降に請負契約を結んでも、10月までに引き渡しが行われれば、かかる消費税は8%のままです。

 

*すまい給付金

増税の影響を考慮したもう一つの措置として、すまい給付金という制度があります。

これは、増税前後の時期で新築を購入した方に対して、年収に応じて負担増加分を給付するという制度です。

年収が低い人ほど給付額が大きくなるので、年収が低い人にとって増税の影響が小さくなるようになっているのです。

 

また、増税前には住宅への需要が急騰し、増税後には一気に下落するという可能性が高いため、不動産業者が増税前には価格を高く設定し、増税後に価格を安くする手段を取る場合もあります。

増税後に購入することが、必ずしも損を意味するというわけではないかもしれません。

 

数年以内に新築の購入を検討されている方は、ぜひ、増税の前後でどのような影響と措置があるのかをしっかりと把握した上で、購入する時期を決めることをおすすめします。

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住宅購入を検討されている方必見!住宅ローンの優遇制度とは?

投稿日時:2018年11月25日

「新築を建てたいけど、お金にそれほど余裕はないから迷っている」という方はいらっしゃいませんか?

マイホームの購入は、多くの人にとっての憧れである一方で、大きな費用を要するために実現に時間がかかる側面があります。

自己資金だけで家を購入するのは難しく、多くの方は住宅ローンを利用して家を購入します。

借りた住宅ローンを毎月返済していくことは大変ですよね。

実は、住宅ローンを利用することで優遇制度を受けることができるとご存知でしょうか?

 

今回は、住宅ローンを利用して受けることができる優遇制度について紹介したいと思います。

 

□住宅ローンを利用して受けることができる優遇制度

 

*住宅ローン控除

住宅ローンを利用して受けることのできる優遇制度で最も代表的なものが、住宅ローン控除という制度です。

社会人の方であれば、毎年所得税を払っていますよね。

住宅ローン控除というのは、住宅ローンを利用していると、その年の住宅ローン残高の1%分を所得税から控除できるという制度です。

例えば、3000万円の家を購入してローン残高が2000万円であると、その1%分である20万円を所得税から差し引くことができるのです。

 

*すまい給付金

住宅ローン控除は、所得が多い人ほどメリットが大きい制度です。

それに対して所得の少ない方のための優遇制度が、すまい給付金です。

来年の10月には消費税が10%に引き上げとなり、増税後の住宅購入にかかる負担が増大します。

そこで、そうした増加した負担を緩和するための制度が、すまい給付金です。

これは、一定の基準以下の所得の方に現金が給付される制度です。

「住宅ローンを利用してなんとか住宅を購入したけど、正直資金繰りが辛い」というようなお悩みを抱えた方にとって大きな味方になる制度ではないでしょうか。

 

*各種税金の軽減

住宅の購入の際には、様々な税金が発生します。

一つ一つはそこまで大きな金額ではありませんが、トータルで見るとそれほど小さいものではなく、無視できないものです。

住宅ローンを利用することでもいくつかの税金が発生しますが、その中でも印紙税や登録免許税などが減税される制度が存在しています。

 

今回は、住宅ローンに加入した際に利用できるかもしれない優待制度についてご紹介しました。

優遇制度を上手く利用すれば、マイホームの購入にかかる負担はかなり緩和することができます。

これから新築の購入を検討されている方は、ぜひ、優遇制度について詳しく知っておくことをおすすめします。

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新築を検討中の方必見!住宅ローンの支払いに関する悩みをご紹介

投稿日時:2018年11月23日

マイホームの購入には、非常に大きなお金が必要です。

多くの方が住宅ローンを利用して家を購入し、数十年かけて毎月ローンを返済していくかと思います。

「35年の住宅ローンを組んだけど、払い続けられるかな?」

「もし仮に途中で仕事がなくなり、返済するお金がなくなってしまったら…?」

「返済できなくなったらどうなるんだろう?」

という不安をお持ちの方が中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、住宅ローンの支払いにおける主な悩みについて紹介したいと思います。

 

□住宅ローンの支払いにおける悩み

・途中で支払えなくなるかもしれない不安

住宅ローンの支払いに対する不安において最も多いのは、「途中で支払えなくならないか」という悩みではないでしょうか。

住宅ローンの審査は通ったものの、途中で仕事がなくなる、収入が減るといった場合には返済が厳しくなりますよね。

仮にそうした状況に直面した際には、すぐに借りている金融機関に相談することが大切です。

支払いができなくなる理由や経緯について説明し、今後の見通しや対応策についてそこで話し合うことができます。

支払いを滞納する前に、返済が厳しいとわかったらすぐに相談することを意識するようにしましょう。

 

・すでに滞納してしまっている

金融機関に相談できず、すでに滞納してしまっているという方もいらっしゃるかもしれません。

その場合でもやはり金融機関への連絡は一刻も早くしておくことが大切です。

仮に一時的に返済が困難で、もう少しすれば通常の返済ができる場合には柔軟に対応してもられる場合があり、解決策を提示してもらえることができるかもしれません。

なんの連絡もなしに長期間支払いを滞納すると、最悪の場合家を売り払うことになりかねません。

せっかく建てた家を失わないためにも、問題が起きたらすぐに相談することが解決に繋がります。

 

ローンの支払いは、数十年かけて行うものですので、途中で何が起こるかわかりません。

病気で働けなくなるケースも考えられます。

新築を購入する際には、こうした返済に対する不安が最も大きいのではないかと思います。

 

東宝ハウス横浜では、こうした住宅ローンの支払いで不安をお持ちの方のために、お客様に対して、第三者的立場のファイナンシャルプランナーが、お引き渡し後もずっとサポートさせて頂くサービスを提供しております。

住宅ローンの支払いで不明な点や不安な点、購入した時と事情が変わったなどがあれば気軽に相談してもらうことができます。

 

新築をご検討されている方は、ぜひ東宝ハウス横浜までお問い合わせください。

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