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横浜で住宅を売却する方必見!必要な税金をわかりやすく解説!

投稿日時: 2019年5月12日

横浜で住宅の売却を検討されている方はいらっしゃいませんか。
「住宅を売却する際の税金について詳しく知りたい」
「住宅を売却するときに、税金が多くかかるのではないかと心配」
こうお考えの方もいらっしゃるはずです。
そこで今回は、住宅を売却する際の税金について説明します。

 

□譲渡所得税

 

*譲渡所得税とは

所有している不動産を売却したときに得た利益を譲渡所得と言います。
譲渡所得には所得税と住民税が課税されるため、この2つが課税されたものを譲渡所得税と言います。
ここで譲渡所得とは、不動産の売却に使った費用と、不動産を購入した費用を売却額から引いたものを指します。

 

*譲渡所得税の算定方法

譲渡所得に税率をかけることで、譲渡所得税が求められます。
譲渡所得税の税率は、不動産の所有年数によって変わり、所有期間が5年に満たないときにかかる税率は利益に対して約39%、5年以上では約20%となります。
因みに、売却をしても利益が出ない場合には税金はかかりません。

 

□印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を添付します。
売主と買主がそれぞれ売買契約書を所有するためには、それぞれが印紙代を負担することが普通です。
売却価格が500万円から1億円程度の一般的な不動産であれば、5000円から3万円ほどの印紙税がかかります。
また、平成30年3月31日までであれば、印紙税が半額に軽減されるため、お得に住宅を売却できます。

 

□登録免許税

登録免許税とは、不動産の登記の変更に必要な税金です。
住宅の評価価格に税率をかけて計算されます。
住宅を売買する場合、登録免許税の税率は2%となります。
登録免許税も、印紙税と同様に平成30年3月31日までであれば、税率が1.5%に軽減されます。

 

□おすすめの節税方法

 

*3000万円特別控除

有効な節税対策は3000万円特別控除です。
不動産を売却して得た利益のうち、3000万円までは課税されないというものです。
この控除を受けるために必要な条件は居住用財産であるということだけで、誰でも控除を受けられます。しかし、買い替えの場合の住宅ローン控除と併用できない点に注意してください。

 

*取得費と譲渡費用

取得費とは不動産の購入に使った費用で、譲渡費用とは売却するのにかかった費用を表します。
譲渡所得=売却額-(取得費+譲渡費用)、譲渡所得税=譲渡所得×税率という計算式ですので、取得費と譲渡費用が大きくなるほど、譲渡所得は小さくなり、譲渡所得税を少なくできるのです。
取得費には、不動産の購入代金や書類の発行手数料が含まれ、譲渡費用には、名義変更料と仲介手数料が含まれます。
そのため、譲渡所得税を減らすためには、取得費と譲渡費用を適切に計上することが重要です。

 

□まとめ

今回は、住宅を売却する際に必要な税金についてお伝えしました。
今回お伝えした情報を参考に、住宅の売却にのぞんでください。
また、住宅の売却に関するご相談があれば、ぜひお気軽に当社までご連絡ください。

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