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横浜で住宅購入したら確定申告!方法を簡単3ステップで解説!

投稿日時: 2019年5月16日

住居を購入した時、忘れずに行わなければならないのが確定申告です。
ですがこの確定申告、難しいと感じる方が多いようです。
サラリーマンの方の場合、今まで会社がやってくれていたものを、急にやれと言われても困ってしまいますよね。
「確定申告の具体的な手順や方法がわからない。」
この記事は、こういった疑問を解決できる内容になっております。
簡単な3つのステップにまとめて説明していくので、住宅を購入し、確定申告をしようと考えている人はぜひ参考にしてみてください。

 

 

□確定申告をすることで、住宅ローン控除が受けられる!

 

そもそもなぜ、住居を買ったら確定申告をしなければならないのでしょうか?
それは、住宅ローン控除を受けるためです。
住宅ローン控除とは、定められた条件でローンを組んだ場合、あるいは、省エネやバリアフリーのためのリフォームでローンを組んだ場合、年末のローン残高に応じて所得税が戻ってくる制度です。
支払わなければならないお金が減るかもしれないので、住居を買ったら忘れず確定申告を行うようにしましょう。

 

□ステップ1:書類を用意しよう

 

それでは、具体的な手順の説明に入っていきます。
まずは、確定申告をする際に必要な書類を準備しましょう。
必要となる書類の一覧は以下です。

 

*確定申告書

 

税務署で入手するほか、国税庁のホームページからプリントアウトできます。
給与所得者はA表、その他の所得の場合はB表を使いましょう。

 

*(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 

確定申告書と同じ方法で入手できます。

 

*住民票の写し

 

市町村の役所で入手できます。

 

*土地・家屋の登記事項証明書

 

法務局で入手できます。

 

*住宅ローンの残高証明書

 

住宅ローンを借り入れた金融機関から送付されます。

 

*売買契約書、建築請負契約書の写し

 

*源泉徴収票

 

給与所得者だと、勤務先から入手できます。

これらの書類をまず準備しましょう。

 

□ステップ2:確定申告書に記入しよう!

 

まずは、ステップ1で用意した書類を見ながら、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作りましょう。
これをすることで、住宅ローン控除額を計算できます。
次に、確定申告書に費用事項を記入し、完成させましょう。
そうして完成した確定申告書を、ご自宅の住所の地域を管轄している税務署に届けましょう。
この確定申告書は、税務署に直接郵送することもできます。

 

□ステップ3:次年度からは年末調整だけでOK

 

会社で働いている人は、一度確定申告をして、住宅ローン控除の手続きを受けると、次年度からは年末調整だけでよくなります。
必要な書類は、税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる住宅ローンの残高証明書です。
これらの書類に必要事項を記入し、会社に提出すれば大丈夫です。

 

□まとめ

 

今回は確定申告の具体的な手順について解説しました。
難しいと感じていた確定申告も、こうしてまとめてみると意外と簡単と思えた方も多いのではないでしょうか?
ぜひこの記事を参考に、ご自分で確定申告をしてみてください。

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