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横浜で住宅を売却する方へ!ふるさと納税との関係を解説します

投稿日時: 2019年5月28日

横浜で住宅の売却を検討されている方はいらっしゃいませんか。
「住宅を売却したとき、ふるさと納税をすると節税ができるのか」
「住宅の売却とふるさと納税の関係について詳しく知りたい」
こうお考えの方もいらっしゃるはずです。
そこで今回は、住宅の売却とふるさと納税の関係を解説します。

 

□ふるさと納税

 

ふるさと納税とは、寄付金制度の1つです。
日本に住む人は、自分の住んでいる自治体に住民税を支払わなければいけません。
このとき、ふるさと納税を利用して、他の自治体に住民税の代わりに寄付をすることで、翌年の住民税が控除されるというものです。
ふるさと納税を利用すると、自治体から寄付に対する返礼品が届きます。
この返礼品は、寄付額の3割相当のものであることから、納税の際に少し得ができるという仕組みになっています。
返礼品の例としては、黒毛和牛や米、フルーツなどが挙げられます。
注意すべき点は、ふるさと納税ができる額は収入によって上限が決まっているということです。
上限額が10万円であるのに、13万円のふるさと納税をした場合、3万円は単純に寄付となり、住民税の控除や返礼品もありません。

 

□ふるさと納税と住宅売却の関係

 

ふるさと納税と住宅売却の関係で重要なのは、住宅売却をしたときに利益が発生すると、ふるさと納税の上限額が上がるということです。
ふるさと納税の上限額が上がるのは確かにお得ですが、この制度を利用するためには、注意すべき点がいくつかあります。

 

*3000万円特別控除

 

不動産を売却した際に得た利益を、譲渡所得と言います。
譲渡取得とは、単に不動産を売って得た利益ではなく、不動産を購入するまでに使った費用(取得費)と、売るのに使った費用(譲渡費用)を売却額から引いた残りを指します。
3000万円特別控除とは、譲渡所得のうち3000万円までは課税されないというものです。
注意すべきは、譲渡所得があれば、必ずしもふるさと納税の上限額が上がるわけではないということです。
3000万円特別控除により課税されなかった部分は、住宅を売却して得た利益と見なされず、ふるさと納税の上限額が上がることにはならないのです。

 

□まとめ

 

今回は、住宅の売却とふるさと納税の関係についてお伝えしました。
ふるさと納税をうまく利用すると節税ができるので、今回お伝えした情報を参考に、住宅を売却する際には、ふるさと納税を利用してみてください。
また、住宅の売却に関するご相談があれば、ぜひお気軽に当社までご連絡ください。

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