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【横浜の不動産会社が解説】不動産売却を代理人に任せるケースとポイント

投稿日時: 2021年9月6日

 

不動産売却は、基本的にその不動産の所有者が行うものですが、所有者本人が何かしらの理由で手続きできない場合、代理人に任せることが可能です。

今回は、不動産売却を代理人に任せるケース、そして代理人に任せるときのポイントを解説しますので、気になる方はぜひ参考にしてください。

 

不動産売却を代理人に任せるケース4選

 

不動産売却を代理人に任せるケースは、主に以下の通りです。

 

・不動産が離れた場所にある場合

・売却の時間を確保できない場合

・売却するのが面倒な場合

・離婚した配偶者と会いたくない場合

 

不動産が離れた場所にある場合

 

所有者が、売却したい不動産から離れた場所に住んでいる場合、代理人に任せることがあります。

こちらは、遠方で暮らす親が亡くなり、相続した家を売却したいときなどによくあるケースです。

 

また、不動産の所有者が高齢で、契約のために移動するのが難しい場合なども、こちらに該当します。

 

売却の時間を確保できない場合

 

仕事が忙しい、入院をしているなどの理由により、なかなか不動産売却の時間を確保できない場合も、代理人に任せることがあります。

 

売却するのが面倒な場合

 

不動産を売却するには、不動産仲介会社との打ち合わせや手続きなど、さまざまな段階を踏まなければいけません。

 

単純に、このような作業を面倒だと感じる場合も、代理人に任せることがあります。

 

離婚した配偶者と会いたくない場合

 

離婚に伴う不動産売却をする際、その不動産が共有不動産になっていると、離婚後もお互いが顔を合わせなければいけないことがあります。

 

このとき、離婚した配偶者と顔を合わせたくないという場合は、代理人に売却手続きを任せることで、顔を合わせずに済みます。

 

不動産売却を代理人に任せるときのポイント

 

代理人を立てれば、不動産の所有者は売却に関するすべて、あるいは一部の作業・手続きを代わりに行ってもらうことができます。

例えば、最終的な売買契約の手続きのみを代理人に任せ、そこに至るまでの作業・手続きは、すべて所有者が行うということも可能です。

 

ただし、不動産売却を代理人に任せるのであれば、以下のポイントは必ず押さえておきましょう。

 

・代理人の選出について

・委任状について

 

代理人の選出について

 

不動産売却における代理人は“任意代理人”に当たるため、基本的には誰でもOKです。

しかし、当然ながら信頼できる人物を選出する必要があるため、可能であれば両親、または兄弟などの親族に任せることをおすすめします。

 

また、代理人は司法書士や弁護士などの専門家からも選出できるため、必要に応じて検討しましょう。

 

ちなみに、代理人が付与された権限の範囲で、さらに代理人を立てる場合を“復代理人”といいます。

こちらも、代理人と同じ効力を持っています。

 

委任状について

 

不動産売却を代理人に任せるには、委任状を作成する必要があります。

口約束で代理人を立てることはできませんので、注意してください。

 

こちらの委任状には、不動産の情報や所有者、代理人のサイン・押印はもちろん、どの作業・手続きまでを任せるのかについても、詳しく記載しておきましょう。

 

また、委任状には権限の範囲とあわせて、代理人にしてほしくない禁止事項を明記することもできます。

ただし、あまりも権限を狭めると、取引がスムーズに進まないことも考えられるため、“記載された以外の内容は、所有者に都度相談する”と記載することをおすすめします。

 

その他、記載すべき内容には、主に以下のようなものが挙げられます。

 

・売却条件(売却価格、キャンセル料、引渡し日など)

・有効期限

・登記申請について

 

委任状に不備があると、本来任せるつもりだった業務を任せられなくなる可能性もあるため、隅々までチェックしながら作成しましょう。

 

ちなみに、見落としがちなポイントとしては、文末に“以上”と明記されているかどうかという点が挙げられます。

こちらは、“以上”で文末を締めくくることで、第三者による追記などを防ぐためのものであるため、必ず記載しておきましょう。

 

代理人が手続きを進めるために所持しておくべきものは?

 

代理人が不動産売却を進めていくにあたって、現場に訪れたり、不動産仲介業者などと手続きをしたりする場合、必ず先ほど解説した委任状を所持しておく必要があります。

そのほかには、印鑑証明、住民票なども必要になります。

 

また、近年は、不動産売却を代理人が行う場合でも、最終的に不動産仲介業者などが、所有者に意思確認を取るというケースが増えています。

よって、上記のような場に代理人が立ち会うときは、代理人と所有者がすぐに連絡を取れるような状況にしておくことも重要です。

 

まとめ

 

ここまで、不動産売却を代理人に任せるケース、そして代理人に任せるときのポイントを見ていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

諸事情により、不動産売却の手続きをするのが困難な所有者にとって、代理人の存在はとても大きいです。

ただし、中途半端な任せ方をしてしまうと、トラブルが発生し、うまく不動産を売却できなかったり、かえって手間が増えたりする可能性もあるため、注意してください。

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