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【横浜の不動産会社が解説】公図や登記簿を見る際に知っておきたい用語

投稿日時: 2021年12月9日

 

不動産を所有している方、あるいは購入・売却しようとしている方は、公図や登記簿を目にする機会が必ず訪れます。

しかし、記載されている用語の意味が理解できていなければ、今後の何かしらのマイナスな影響が出るかもしれません。

ここからは、公図・登記簿を見る際に知っておきたい用語をいくつか解説します。

 

公図や登記簿を見る際に知っておくべき用語5選

 

公図あるいは登記簿を閲覧するにあたって、以下の用語の意味については事前に把握しておくことをおすすめします。

 

・青地

・赤地

・白地

・共同担保目録

・中間省略登記

 

青地

 

登記所に備え付けられた公図において、青く塗られている部分を“青地”といいます。

“青道”と呼ばれることもあります。

 

こちらは、国有地である水路、河川敷を表すもので、水路等の土地の形状を反映した呼び名だと考えられています。

 

青地は国有地であるため、本来一般の宅地にはならないはずですが、長い年月のうちに水路が廃止され、その部分に住宅が建っているケースも少なくありません。

つまり、今後不動産を購入しようとしている場合、「候補物件に青地が含まれていた」ということも十分起こり得るということです。

 

もし、このような土地に建っている中古物件を購入するのであれば、青地を国から払い下げてもらう手続きが必要になります。

 

赤地

 

公図において、赤く塗られている部分を“赤地”といいます。

青地と似ていますが、赤地が示すのは国有地の道路であり、実際これらの意味はまったく異なります。

 

ただ、購入しようとする物件に赤地が含まれているケースがあったり、その際に行わなければいけない手続きがあったりする点に関しては、青地と同じです。

 

比較的新しい分譲住宅やマンション、分譲地等は、販売される過程で不動産会社の調査が入るため、赤地が敷地内に残っている可能性は低いでしょう。

一方で、先祖代々住んでいるような昔からの土地・物件を購入する場合、一度赤地が含まれているかどうか調査することをおすすめします。

 

白地

 

公図の上で、地番が付されていない国有地のことを“白地”といいます。

 

白地の多くは道路ですが、中には農地や山林、土手や資材置き場など、市町村が把握・監理していない国有地も存在します。

 

このような管理されていない国有地である白地は、長年のうちに隣接する民有地に取り込まれ、民間建物の敷地になっていることも考えられます。

そのため、不動産売買では度々、白地の存在が問題になる場合もあります。

 

また、売買の対象となる土地に白地が含まれている場合には、国有地であることから、青地や赤地と同じように、売買取引の前に市町村に対し、国有地払い下げの手続きを申請しなければいけません。

 

こちらの白地と青地、赤地は、セットで覚えておきましょう。

 

共同担保目録

 

不動産登記において、1つの債権の担保に対して、複数の不動産を抵当権として登記記録する際に記載される事項を“共同担保目録”といいます。

抵当権付き物件の”一覧表“とイメージしていただけると、わかりやすいかもしれません。

 

主に、1つの債権の借金額が高い場合に記載されます。

 

元々は、抵当権の登記の際、共同担保とする物件を記載したリストを添付していましたが、現在は使用されていません。

“目録”という名称は、こちらのリストが由来というわけです。

 

また、登記簿謄本の抵当権の登記欄には、共同担保目録番号が記載されていて、それに対応する共同担保目録を確認することができます。

 

ちなみに、共同担保に関しては、担保価値を保全するために、土地のその上の建物、土地とそれに接続する私道の共有権などを設定するのが通例です。

 

中間省略登記

 

例えば、不動産の所有者がAからB、BからCへと移転した場合、本来登記簿には“AからBへの所有権移転登記”、“BからCへの所有権移転登記”が記載されていなければいけません。

 

しかし、当事者同士の話し合いによって、上記が“AからCへの所有権移転登記”という風に省略されることがあります。

こちらが“中間省略登記”です。

 

このような場合、実際はAとCの間にBという所有者を挟んでいるものの、最終的に“AからCに移った”ということは事実のため、当事者同士がきちんと把握しているのであれば、原則問題はありません。

 

しかし、法務局は不動産登記に所有権の保存登記、所有権の移転登記などの必要性が発生した場合、その経緯を正確に反映させるべきだとしています。

つまり、何かしらの特別な事情がない限りは、できる限り中間省略登記を用いず、正確な所有権移転の経緯を記録した方が良いということです。

 

まとめ

 

ここまで、公図あるいは登記簿で見られる用語を5つほどピックアップして解説しましたが、いかがだったでしょうか?

公図や登記簿には、前述したもの以外にも、まだまだ難しい用語等がたくさん記載されています。

もちろん、すべての意味を正しく理解するのは容易ではありませんが、実際不動産取引を行うときなどには、一度各用語の意味や見方を勉強することをおすすめします。

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【横浜の不動産会社が解説】不動産売買に関する契約書の種類

投稿日時: 2021年12月6日

 

不動産を購入したり、売却したりするにあたって必要不可欠な書類といえば、なんといっても契約書です。

皆さんは、こちらの契約書にさまざまな種類があることをご存知でしょうか?

ここからは、不動産売買に関する契約書の種類と、それぞれの特徴について解説したいと思います。

 

代表的な不動産売買に関する契約書5選

 

不動産売買に関する代表的な契約書としては、主に以下の5つが挙げられます。

 

・売買予約契約書

・買戻特約付売買契約書

・借地権付建物売買契約書

・抵当権付建物売買契約書

・通行地役権付土地売買契約書

 

売買予約契約書

 

将来において、不動産の売買契約を成立させることを約束する書類を“売買予約契約書”といいます。

簡単にいうと、「今後、この不動産を購入(売却)します」という意味合いで交わす契約書です。

 

予約により、将来成立する契約を“本契約”、予約によって本契約を成立させる権利を“予約完結権”といい、当事者が予約完結権を行使する旨の意思表示をすると、本契約は当然に成立します。

 

これから不動産売買をする方は、必ずこちらの契約書に触れることになりますので、覚えておきましょう。

 

買戻特約付売買契約書

 

名前の通り、買戻特約が付いた不動産売買契約書のことを“買戻特約付売買契約書”といいます。

 

“買戻特約”とは、売主が代金や契約の費用を買主に返還することにより、不動産売買契約を解除し、目的物を取り戻すことができる特約で、所有権移転登記と同時に買戻特約を登記しなければ、第三者に対抗することはできません。

もちろん、上記の“目的物”は、取引される不動産のことを指しています。

 

ちなみに、売主が買戻の権利を行使できる期間は最長10年であるため、この契約書を交わしていたとしても、期間を過ぎると不動産を取り戻すことはできなくなります。

 

借地権付建物売買契約書

 

借地契約を締結した土地(底地)に建築された建物を売買する際に交わされる契約書が“借地権付建物売買契約書”です。

 

“借地権”は、建物の所有を目的とする地上権または賃借権を指す言葉で、こちらの権利を持つ方(借地権者)は、地主に地代を支払わなければいけません。

そして、底地にある借地人所有の建物は、地主の許可を得ることで、第三者に売却することが可能です。

このとき、借地人と買主の第三者が交わすのが、借地権付建物売買契約書というわけです。

 

ちなみに、借地権付建物は制約が多く、銀行融資が受けにくいため、お世辞にも売却しやすい物件とは言えません。

 

抵当権付建物売買契約書

 

抵当権が付いた建物を売買する際には、こちらの“抵当権付建物売買契約書”を交わします。

 

“抵当権”は、金融機関から住宅ローンの借入などを行う際、万が一ローンの返済が出来なくなったときのため、金融機関や保証会社が抵当権者となり、不動産を担保に取る権利をいいます。

そして、抵当権が設定された不動産は“抵当物件”と呼ばれます。

 

「抵当権付きの物件を売買しても良いのか?」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、売買をすること自体には何の問題もありません。

しかし、抵当物件は買主にとってのリスクが非常に大きく、特に売主のローン返済が滞っている場合には、大きなトラブルが起こる可能性もあります。

 

一般的に、ローンの滞納が半年間も続けば抵当権が実行され、競売の手続きが始まります。

つまり、この場合、買主は購入するはずの不動産を手に入れられないだけでなく、すでに購入代金を支払ってしまった不動産に対して抵当権が行使され、所有権を失ってしまう可能性もあるということです。

 

よって、抵当権付建物売買契約書は、それほど頻繁に交わされるものではありません。

 

通行地役権付土地売買契約書

 

“通行地役権付土地売買契約書”は、文字通り通行地役権のある土地を売買する際に交わす契約書です。

 

“通行地役権”とは、自身の土地の便益のために、他人の土地を通行できる権利のことをいいます。

 

この場合の自身の土地は“要役地”、他人の土地は“承役地”と呼ばれ、具体的には承役地を通らなければ、要役地から公道に出ることができない場合などに、その土地を通行するために、通行地役権が利用されます。

 

ちなみに、通行地役権の設定に関しては、売買契約とは別に、両者の契約によって成立します。

例えば、道路の幅や形状など、利用の方法について、両者の合意で決められるのが特徴です。

 

ただし、通行地役権付の土地に関しては、地役権を登記しておかない限り、承役地を購入した第三者に主張することはできないとされています。

つまり、承役地の持ち主が変わったタイミングで、これまで通行できていた承役地が通れなくなってしまう可能性があるということです。

 

まとめ

 

ここまで、不動産売買時に触れる可能性があるさまざまな契約書について解説しましたが、いかがだったでしょうか?

少し変わった契約内容だったり、建物が一般的なものではなかったりする場合は、特殊な契約書を用いることがあります。

今後不動産売買をする方は、不動産売買に関する契約書は1つじゃないということだけでも覚えておきましょう。

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【横浜の不動産会社が解説】マンション売却時にかかるコストの種類と相場価格

投稿日時: 2021年12月2日

 

マンション売却では、なるべく手元に多くの売却益を残すために、あらゆる策を講じる方が多いです。

しかし、どうしても一定のコストはかかるため、それだけは留意しておきましょう。

ここからは、マンション売却時にかかるコストの種類と、それらの相場価格について解説したいと思います。

 

マンション売却にかかるコスト8選

 

マンションを売却する際に必要となるコストは、主に以下の8つです。

 

・仲介手数料

・印紙代

・抵当権抹消費用

・ローン返済費用

・譲渡所得税

・引っ越し費用

・クリーニング費用

・固定資産税、都市計画税

 

仲介手数料

 

こちらは、買主へのマンション売却に成立したとき、間を取り持ってくれた不動産会社に対して支払うコストです。

実際に取引が成立したときのみ発生します。

 

また、仲介手数料の相場価格ですが、これは依頼する不動産会社によってまちまちであるため、ハッキリと断言はできません。

ただ、上限額は定められているため、以下より高い価格を請求されることはないと覚えておきましょう。

 

マンションの売却価格 仲介手数料(上限)
200万円以下の部分 売却価格の5&+消費税
200~400万円の部分 売却価格の4%+消費税
400万円以上の部分 売却価格の3%+消費税

 

印紙代

 

マンション売却時には、売買契約書に貼付する印紙代もコストとして必要になります。

こちらは、税金の一種で“印紙税”とも呼ばれていて、印紙を購入して貼り付けた時点で、納付したという扱いになります。

 

基本的には、それほど大きなコストではありませんが、売却するマンションの価格によって大きく額が変わるため、覚えておきましょう。

相場価格は、10,000~60,000円程度です。

 

抵当権抹消費用

 

住宅ローンを組んで購入したマンションを売却する場合、抵当権抹消費用もコストとしてかかります。

こちらは、金融機関が担保としてマンションに設定した抵当権を抹消する登記にかかるコストです。

 

登記に関しては、売主が自ら行うケースが少なく、ほとんどは司法書士に代行してもらいます。

つまり、このコストには、登記費用だけでなく司法書士に支払う報酬も含まれているということです。

ちなみに、相場価格は5,000~20,000円程度と考えておきましょう。

 

ローン返済費用

 

マンション売却時、まだローンをすべて返済できていない場合は、買主に引き渡すまでに完済しておく必要があります。

 

また、この場合には一括繰り上げ返済を行うため、かなりのコストがかかることもあります。

場合によっては、数千万円単位でコストがかかることも考えておきましょう。

 

譲渡所得税

 

マンション売却時にかかるコストには、譲渡所得税も挙げられます。

こちらは、マンションの売却に成功し、売主が得た利益に対してかかる税金です。

正確には、譲渡所得税という名前の税金は存在せず、所得税と住民税を足したものが“譲渡所得税”として課税されます。

 

ちなみに、譲渡所得税が発生するのは、以下の計算式で算出する譲渡所得がプラスになる場合のみです。

 

・譲渡価額-取得費-譲渡費用

 

価格相場は特にありませんが、数百万円単位になる可能性も十分ある、比較的大きなコストだと言えます。

 

引っ越し費用

 

マンションの売却時には、引っ越し費用もコストとしてかかります。

 

引っ越し費用に関しては、売主が単身者なのか、もしくはファミリー世帯なのかによってかなり違ってきます。

相場価格は、単身者の方で20,000~30,000円程度、ファミリー世帯の方で20万円前後と考えておきましょう。

 

クリーニング費用

 

こちらは、マンション売却時に室内を綺麗にする場合にかかるコストです。

相場価格は、業者に依頼する場合で50,000~20万円程度と考えておきましょう。

 

複数の箇所をまとめてクリーニングしてもらうプランで依頼すれば、かなり金額は抑えられる可能性があります。

 

固定資産税、都市計画税

 

マンション売却時にかかるコストとしては、固定資産税や都市計画税も挙げられます。

 

固定資産税、都市計画税は、毎年1月1日時点の不動産の持ち主が、その1年間の納税義務者になります。

例えば、その年の9月1日にマンション売却を行っても、残りの数ヶ月分の固定資産税、都市計画税は売主が負担しなければいけません。

このとき、実質的な納税義務者を買主とするため、買主が残りの半年分の固定資産税を売主に支払うことを“精算”といい、このとき発生するのが“精算金”です。

 

ただし、精算はあくまでも商習慣で行われているものであり、売主と買主の任意で行う行為です。

そのため、精算が実現しなかった場合、売主はマンション売却後であっても、その年が終了するまで固定資産税、都市計画税をコストとして負担しなければいけません。

 

まとめ

 

ここまで、マンション売却時にかかるさまざまなコストの詳細、相場価格について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

マンション売却をする際には、より良い条件で売却することとあわせて、前述のコストを抑えることも意識してみてください。

そうすれば、「思いの外、売却益が手元に残らなかった」という状況になるのを防ぐことができます。

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【横浜の不動産会社が解説】意外と知られていない不動産購入のポイント

投稿日時: 2021年11月29日

 

不動産を購入するにあたって、事前に知識を蓄えておきたいという方は多いと思います。

しかし、自力で勉強できることには限界がありますし、マニアックなポイントも押さえておかなければ、なかなか不動産購入はスムーズに進みません。

よって今回は、意外と知られていない不動産購入のポイントをいくつか解説します。

 

中古不動産の内装リフォームは誰が行うのか?

 

中古不動産の内装リフォームは、基本的に購入後、買主が実施します。

こちらは、リフォームに個人の趣味趣向が強く反映されることが理由です。

売主が内装リフォームをした状態で、買主に引き渡すというケースはほとんどありません。

 

ただし、現在売主が住んでいない中古不動産の場合は、すでに売主によってリフォームされているものもあります。

 

購入する物件の設備はそのまま使用できるのか?

 

原則、新築時や分譲時に物件に付帯していた設備は、売主が売却時に取り外します。

そのため、内見時にはあった設備が購入後に使用できないということは多いにあり得えますので、注意してください。

 

ただし、売主が好意でそのままにしてくれる場合もあるため、事前に不動産会社の担当者に確認しておきましょう。

 

戸建てとマンション、選ぶ際の基準は?

 

戸建てとマンションを選ぶ際は、基本的に“こだわるポイント”で選ぶことをおすすめします。

例えば、立地を重視するならマンション、オリジナリティのある家に住みたいなら戸建てといったイメージです。

そうすれば、まず戸建てかマンションかはすぐに絞り込めます。

 

また、車を2台停めたい方は戸建てを選ぶなど、ライフスタイルと照らし合わせることも重要です。

 

売却理由は教えてもらえるのか?

 

買主が気になる不動産購入におけるポイントとして、売主の売却理由が挙げられます。

売却理由に関しては、不動産会社に依頼して調査してもらえることが多いため、必ず依頼しておきましょう。

 

また、買主にとって売却理由が不都合なもの(道路の建設計画により、住環境が変わる予定である等)であったとしても告知してくれるため、安心してください。

 

手付金はどれくらい用意すれば良いのか?

 

買主にとって気になる不動産購入のポイントには、手付金の金額も挙げられます。

 

手付金は、買主から売主に支払うもので、一般的には売買代金10%になるケースが多いです。

また、買主がもし売買契約を解除したいときは、この手付金を全額放棄することで、契約を白紙にすることができます。

 

住宅ローンは他のローンがあると受けられないのか?

 

不動産を購入する際は、ほぼ間違いなく住宅ローンを利用します。

しかし、例えば車のローンなど別のローンを返済している最中という方は、住宅ローン借入額が少なくなってしまう可能性があります。

 

利用できないというわけではありませんが、住宅ローン審査の前に別のローンは完済するのが得策だと言えます。

 

売主が住んでいる物件は内見しにくいって本当?

 

売主が住んでいる状態の不動産は、当然家具なども置かれた状態のため、間取りのイメージが掴みにくくなります。

ただし、生活感があることで、逆に生活動線をイメージしやすくなったり、レイアウトの参考にしたりすることも可能です。

 

そのため、必ずしも売主が住んでいる物件が内見しにくいとは言えません。

 

購入後、入居するまでの期間はどれくらい必要なのか?

 

不動産購入から入居までの期間に関しては、購入する物件にもよりますが、一般的には1~3ヶ月程度必要だとされています。

ただし、住宅ローンを利用する場合はその手続きがあるため、さらに1ヶ月かかると見込んでおきましょう。

 

もちろん、空室の中古不動産の場合は、即入居できる可能性もあります。

 

“〇〇駅から徒歩〇分”の基準は?

 

不動産を購入する際、その物件の情報として、“〇〇駅から徒歩〇分”と記載されていることがあります。

 

こちらの数字は、物件から最寄り駅までの道路距離80mあたり徒歩1分として表示されています。

また、最寄り駅からの所要時間が1分未満の場合は、1分に切り上げて記載されます。

 

ただし、歩行速度には個人差があるため、これはあくまで参考程度の数字だと考えておきましょう。

ちなみに、こちらの所要時間では、坂道などでスピードが落ちることも考慮されていません。

 

購入する不動産に消費税はかかるのか?

 

不動産購入における意外と知らないポイントとしては、購入する不動産にかかる消費税も挙げられます。

土地のみの購入の場合、買主に消費税は課税されません。

 

ただし、建物の部分に関しては、売主の属性によって変わってきます。

具体的には、売主が一般個人の場合は非課税で、生業として販売する事業者の場合は課税対象となります。

 

まとめ

 

ここまで、不動産購入において、意外と知られていないポイントをいくつか解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

今後不動産購入を検討している方は、本記事で得た知識を少しでも活かしていただけると幸いです。

また、その不動産購入が理想に近いものとなれば、不動産業に携わる者として、これほど光栄なことはありません。

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【横浜の不動産会社が解説】LDKの間取りのパターンについて

投稿日時: 2021年11月25日

 

これから一戸建て、マンション等の不動産を購入する方の多くは、LDKの間取りになっている物件を購入することになります。

特にファミリー世帯は、その可能性が非常に高いです。

ここからは、今後不動産を購入する方に向けて、LDKの概要、LDKの間取りのパターンについて解説します。

 

LDKの概要

 

リビング、ダイニング、キッチンが一体になっている間取りのことをLDKといいます。

前に付く数字はLDK以外の居室の数を表していて、例えば1LDKの場合は、1つの居室とリビング、ダイニング、キッチンがある間取りということになります。

 

また、同じ1LDKや2LDKであっても、すべて同じ形の間取りになるとは限りません。

ここからは、LDKの間取りのパターンについて見てみましょう。

 

1LDKの間取りのパターン

 

まずは、1LDKの間取りのパターンについて解説します。

 

・LDKの横に居室があるパターン

間取り図を上から見たとき、LDKの左右どちらかに居室があるパターンです。

こちらの間取りの場合は、1つの居室を寝室として使用するケースが多いです。

 

また、LDKと居室の間にはスライドドアがあるケースが多く、開けておくことでより広々としたLDKにして使うこともできます。

夫婦2人が同じ寝室を使用する場合は、こちらの間取りでも十分快適に生活できるでしょう。

 

・LDKと居室が縦に連なっているパターン

上から見たときに、LDKと居室が縦に連なっているパターンも、間仕切りを開放しておくことで、LDKを広くできます。

 

また、この場合も居室を寝室として使用するのが一般的ですが、バルコニーが居室にしか付いていないケースが多いため、購入しようとする方は留意しておきましょう。

 

・LDKと居室が繋がっていないパターン

玄関からLDKまで直接廊下で繋がっていて、その廊下の間に居室があるようなパターンです。

 

こちらの間取りの場合、2人暮らしでも居室、リビングと、完全に寝室として使うスペースを分けることができます。

仕事の都合上、生活サイクルが異なる夫婦などにはおすすめです。

 

2LDKの間取りのパターン

 

続いては、2LDKの間取りのパターンを見ていただきましょう。

 

・LDKと居室が半々に配置されているパターン

バルコニーがある側に、LDKと1つの居室があるパターンです。

もう1つの居室は、離れたところに配置されているケースが多いです。

 

こちらは”ハーフリビング型“といって、使い勝手が良く、物件数も非常に多い間取りです。

子どもがいる世帯でも、夫婦の部屋と子ども部屋をそれぞれ確保することが可能です。

 

・LDKの間口が広いパターン

ハーフリビング型の2LDKには、LDKの間口が狭いという欠点があります。

こちら欠点を解消したのが、“フルリビング型”と呼ばれる間取りのパターンです。

 

間口いっぱいにリビングを配置する間取りで、上から見ると居室が2つ連なった下に、LDKが設置されています。

寝室よりもリビングの快適さを優先したいという方は、こちらの間取りが向いていると言えます。

 

・居室でLDKを挟んでいるパターン

間取り図を上から見たとき、LDKが真ん中にあり、その両隣に居室があるようなパターンです。

 

こちらは“ワイドスパン型”と呼ばれるパターンで、3部屋すべてからバルコニーに繋がっているケースが多いです。

また、間仕切りを開放すれば、LDKから2つの居室が見えるため、家事をしながら子どもの様子を見ておきたい子育て世代の方にはおすすめです。

 

・居室側にバルコニーがあるパターン

上から見たときに、居室が2つ横に並んでいて、その上にLDKがあるようなパターンです。

 

居室側にバルコニーがあることが多いため、LDK側にはあまり大きな窓が付いていませんが、あまり明るい環境が得意ではないという家族・世帯にとっては快適かと思います。

 

LDKの間取りを選ぶ際にチェックしたいポイント

 

これから不動産を購入する方は、各LDKの間取りのパターンのうち、どれが向いているかをチェックするのとあわせて、方角もチェックしておきましょう。

 

採光が十分な不動産を購入したい場合は、LDKが南向きの間取りを選ぶべきです。

また、LDKや居室が西向きの場合、夏場は西日が差し込んで室温が上昇するため、どれくらい陽が差すのかも確認しておきたいところです。

 

もちろん、間取り図だけでは家の雰囲気を掴みにくいため、実際に物件を見学した上で間取りを選ぶのは絶対条件です。

その際には、生活の中での動線や、インタリアの配置をイメージしながら内見することをおすすめします。

 

ちなみに、今回は1LDK、2LDKの間取りのパターンを見ていただきましたが、ファミリー世帯の方は3LDK、4LDKの間取りを選ぶことも考えられます。

これくらい居室数が多くなると、パターンも非常に多くなるため、より内見や担当者との話し合いに時間をかけなければいけません。

 

まとめ

 

ここまで、今後不動産を購入する方に向けて、1LDK、2LDKの間取りのパターンを見ていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

居室の配置、玄関の場所、バルコニーの場所等が異なるだけで、これだけメリットやデメリットには違いが出てきます。

また、どのような間取りを選ぶかについては、転居後に家族が増えることも考慮して判断しましょう。

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【横浜の不動産会社が解説】リノベーションに向いているマンションの特徴

投稿日時: 2021年11月22日

 

不動産の購入を検討する方の中には、中古マンションを購入し、リノベーションしようと考えている方もいるでしょう。

不動産のリノベーションは、コストを抑えながら新築に近い物件を手に入れられる方法として、とても人気があります。

ここからは、リノベーションをするのに向いているマンションの特徴を中心に解説します。

 

リノベーションに向いているマンションの特徴4選

 

リノベーションに向いている中古マンションの特徴としては、主に以下が挙げられます。

 

・ラーメン構造の物件

・耐震性の高い物件

・大規模修繕の計画が適切な物件

・管理規約が厳しくない物件

 

ラーメン構造の物件

 

不動産購入後、リノベーションをするのに向いているマンションとしては、まずラーメン構造の物件が挙げられます。

 

マンションの構造は、大きく壁式構造、ラーメン構造の2つに分かれます。

それぞれの主な違いは以下の通りです。

 

高さ 建物を支える部材   主な材質 間取りの自由度
壁式構造 低層   RC造 低い
ラーメン構造 中高層 柱と梁(剛接合)   RC造、SRC造、S造 高い

 

壁式構造は、柱と梁の代わりに、鉄筋コンクリートの壁で建物を支える構造です。

しかし、壁の配置が決まっているため、間取りの自由度は決して高くありません。

 

一方、ラーメン構造は、柱と梁で建物を支える構造のため、開口部、間仕切りの大きさ、位置などの自由度が高いです。

よって、リノベーションには向いていると言えます。

 

耐震性の高い物件

 

不動産購入後、リノベーションをするのに向いているマンションとしては、耐震性の高い物件も挙げられます。

具体的には、1981年以降に建築されたマンションです。

 

1981年は、耐震基準が改定された年であり、これ以降に建てられたマンションはすべて、高い耐震性を備えています。

 

一方、1981年以前に建てられたマンションは、改定前の耐震基準が適用されているため、耐震性に少し不安があります。

 

また、このような物件は、間取り変更などのリノベーションをする前に、まず耐震補強を行わなければいけません。

つまり、コストがかかりやすくなるため、リノベーションにはあまり向いていないということです。

 

大規模修繕の計画が適切な物件

 

不動産購入後、リノベーションをするのに向いているマンションとしては、大規模修繕の計画が適切な物件も挙げられます。

 

大規模修繕とは、建物としての資産価値を維持することを目的に、躯体を維持するための補修、共用部分の改修を行う大がかりな工事をいいます。

10~15年に1度実施するのが理想と言われていて、こちらは国土交通省にも推奨されています。

 

しかし、マンション管理組合の中には、修繕費を極力抑えるために、大規模修繕のスパンが長くなっているところもあります。

このような不動産を購入してしまうと、リノベーションのコストが高くなるかもしれません。

 

よって、リノベーション用の中古マンションを購入するのであれば、事前に大規模修繕の履歴、今後の計画を確認しましょう。

 

管理規約が厳しくない物件

 

不動産購入後、リノベーションをするのに向いているマンションとしては、管理規約が厳しくない物件も挙げられます。

 

リノベーションを検討する方は、構造的にリノベーションができる物件なのかどうかを重視すると思います。

しかし、構造上リノベーションができたとしても、管理規約で禁止されている場合はその工事ができません。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

 

・騒音防止の観点から、床材をフローリングに変更できない

・各戸で使用できる電気容量が決まっているため、好きな場所にコンセントを設置できない など

 

マンションをリノベーションする際の注意点

 

中古マンションを購入し、リノベーションをする際には、以下の点に注意しましょう。

 

・リノベーションの許可について

・工事中の住まいについて

・近隣への挨拶について

 

リノベーションの許可について

 

不動産購入後、リノベーションをするのであれば、事前に管理会社、管理組合に許可を得なければいけません。

流れとしては、まずザックリと工事の希望を伝え、どの程度の工事ができるのか相談してみましょう。

 

ちなみに、リノベーションを前提に中古マンションを探しているということは、不動産会社にも必ず伝えなければいけません。

そうしなければ、リノベーション不可のマンションを紹介されてしまう可能性があります。

 

工事中の住まいについて

 

不動産購入後、リノベーションをするのであれば、工事中の住まいについても考えなければいけません。

 

通常、中古マンションを購入した後は、すぐに入居することができますが、リノベーションをする場合はそういうわけにもいきません。

前住居を出て、中古マンションのリノベーションが終わるまでの間は、別の住まいを確保する必要があります。

いわゆる“仮住まい”です。

 

また、思いの外リノベーション工事が長引いてしまった場合、仮住まいに住む期間も長くなる可能性があります。

このとき、仮住まいとして賃貸物件を借りている場合、賃料が高額になる可能性もあるため、前もって理解しておきましょう。

 

近隣への挨拶について

 

不動産購入後、リノベーションをする場合は、同じマンションの住民に挨拶をしなければいけません。

特に、振動や音が伝わりやすい両隣、階上、階下の住民には、必ず迷惑をかけるという旨を伝えましょう。

 

また、挨拶をするだけでなく、いつから工事が始まるのか、いつ終わるのかについても伝えておく必要があります。

 

まとめ

 

ここまで、不動産購入後、リノベーションをするのに向いている中古マンションの特徴を中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

中古マンションのリノベーションは、低いコストで新築同様の物件を手に入れられる方法です。

しかし、物件のチェックを怠った場合、かえってコストが高くつく可能性もありますし、思った通りにリノベーションができないこともあるため、物件選びは慎重に行いましょう。

横浜で不動産売買、土地活用をご検討の方、是非、東宝ハウス横浜にご相談下さい!

弊社がお客様の希望に耳を傾け、それを実現させて頂きます。

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【横浜の不動産会社が解説】LDKの間取りのパターンについて

投稿日時: 2021年11月18日

 

これから一戸建て、マンション等の不動産を購入する方の多くは、LDKの間取りになっている物件を購入することになります。

特にファミリー世帯は、その可能性が非常に高いです。

ここからは、今後不動産を購入する方に向けて、LDKの概要、LDKの間取りのパターンについて解説します。

 

LDKの概要

 

リビング、ダイニング、キッチンが一体になっている間取りのことをLDKといいます。

前に付く数字はLDK以外の居室の数を表していて、例えば1LDKの場合は、1つの居室とリビング、ダイニング、キッチンがある間取りということになります。

 

また、同じ1LDKや2LDKであっても、すべて同じ形の間取りになるとは限りません。

ここからは、LDKの間取りのパターンについて見てみましょう。

 

1LDKの間取りのパターン

 

まずは、1LDKの間取りのパターンについて解説します。

 

・LDKの横に居室があるパターン

間取り図を上から見たとき、LDKの左右どちらかに居室があるパターンです。

こちらの間取りの場合は、1つの居室を寝室として使用するケースが多いです。

 

また、LDKと居室の間にはスライドドアがあるケースが多く、開けておくことでより広々としたLDKにして使うこともできます。

夫婦2人が同じ寝室を使用する場合は、こちらの間取りでも十分快適に生活できるでしょう。

 

・LDKと居室が縦に連なっているパターン

上から見たときに、LDKと居室が縦に連なっているパターンも、間仕切りを開放しておくことで、LDKを広くできます。

 

また、この場合も居室を寝室として使用するのが一般的ですが、バルコニーが居室にしか付いていないケースが多いため、購入しようとする方は留意しておきましょう。

 

・LDKと居室が繋がっていないパターン

玄関からLDKまで直接廊下で繋がっていて、その廊下の間に居室があるようなパターンです。

 

こちらの間取りの場合、2人暮らしでも居室、リビングと、完全に寝室として使うスペースを分けることができます。

仕事の都合上、生活サイクルが異なる夫婦などにはおすすめです。

 

2LDKの間取りのパターン

 

続いては、2LDKの間取りのパターンを見ていただきましょう。

 

・LDKと居室が半々に配置されているパターン

バルコニーがある側に、LDKと1つの居室があるパターンです。

もう1つの居室は、離れたところに配置されているケースが多いです。

 

こちらは”ハーフリビング型“といって、使い勝手が良く、物件数も非常に多い間取りです。

子どもがいる世帯でも、夫婦の部屋と子ども部屋をそれぞれ確保することが可能です。

 

・LDKの間口が広いパターン

ハーフリビング型の2LDKには、LDKの間口が狭いという欠点があります。

こちら欠点を解消したのが、“フルリビング型”と呼ばれる間取りのパターンです。

 

間口いっぱいにリビングを配置する間取りで、上から見ると居室が2つ連なった下に、LDKが設置されています。

寝室よりもリビングの快適さを優先したいという方は、こちらの間取りが向いていると言えます。

 

・居室でLDKを挟んでいるパターン

間取り図を上から見たとき、LDKが真ん中にあり、その両隣に居室があるようなパターンです。

 

こちらは“ワイドスパン型”と呼ばれるパターンで、3部屋すべてからバルコニーに繋がっているケースが多いです。

また、間仕切りを開放すれば、LDKから2つの居室が見えるため、家事をしながら子どもの様子を見ておきたい子育て世代の方にはおすすめです。

 

・居室側にバルコニーがあるパターン

上から見たときに、居室が2つ横に並んでいて、その上にLDKがあるようなパターンです。

 

居室側にバルコニーがあることが多いため、LDK側にはあまり大きな窓が付いていませんが、あまり明るい環境が得意ではないという家族・世帯にとっては快適かと思います。

 

LDKの間取りを選ぶ際にチェックしたいポイント

 

これから不動産を購入する方は、各LDKの間取りのパターンのうち、どれが向いているかをチェックするのとあわせて、方角もチェックしておきましょう。

 

採光が十分な不動産を購入したい場合は、LDKが南向きの間取りを選ぶべきです。

また、LDKや居室が西向きの場合、夏場は西日が差し込んで室温が上昇するため、どれくらい陽が差すのかも確認しておきたいところです。

 

もちろん、間取り図だけでは家の雰囲気を掴みにくいため、実際に物件を見学した上で間取りを選ぶのは絶対条件です。

その際には、生活の中での動線や、インタリアの配置をイメージしながら内見することをおすすめします。

 

ちなみに、今回は1LDK、2LDKの間取りのパターンを見ていただきましたが、ファミリー世帯の方は3LDK、4LDKの間取りを選ぶことも考えられます。

これくらい居室数が多くなると、パターンも非常に多くなるため、より内見や担当者との話し合いに時間をかけなければいけません。

 

まとめ

 

ここまで、今後不動産を購入する方に向けて、1LDK、2LDKの間取りのパターンを見ていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

居室の配置、玄関の場所、バルコニーの場所等が異なるだけで、これだけメリットやデメリットには違いが出てきます。

また、どのような間取りを選ぶかについては、転居後に家族が増えることも考慮して判断しましょう。

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【横浜の不動産会社が解説】リノベーションに向いているマンションの特徴

投稿日時: 2021年11月15日

 

不動産の購入を検討する方の中には、中古マンションを購入し、リノベーションしようと考えている方もいるでしょう。

不動産のリノベーションは、コストを抑えながら新築に近い物件を手に入れられる方法として、とても人気があります。

ここからは、リノベーションをするのに向いているマンションの特徴を中心に解説します。

 

リノベーションに向いているマンションの特徴4選

 

リノベーションに向いている中古マンションの特徴としては、主に以下が挙げられます。

 

・ラーメン構造の物件

・耐震性の高い物件

・大規模修繕の計画が適切な物件

・管理規約が厳しくない物件

 

ラーメン構造の物件

 

不動産購入後、リノベーションをするのに向いているマンションとしては、まずラーメン構造の物件が挙げられます。

 

マンションの構造は、大きく壁式構造、ラーメン構造の2つに分かれます。

それぞれの主な違いは以下の通りです。

 

高さ 建物を支える部材 主な材質 間取りの自由度
壁式構造 低層 RC造 低い
ラーメン構造 中高層 柱と梁(剛接合) RC造、SRC造、

S造

高い

 

壁式構造は、柱と梁の代わりに、鉄筋コンクリートの壁で建物を支える構造です。

しかし、壁の配置が決まっているため、間取りの自由度は決して高くありません。

 

一方、ラーメン構造は、柱と梁で建物を支える構造のため、開口部、間仕切りの大きさ、位置などの自由度が高いです。

よって、リノベーションには向いていると言えます。

 

耐震性の高い物件

 

不動産購入後、リノベーションをするのに向いているマンションとしては、耐震性の高い物件も挙げられます。

具体的には、1981年以降に建築されたマンションです。

 

1981年は、耐震基準が改定された年であり、これ以降に建てられたマンションはすべて、高い耐震性を備えています。

 

一方、1981年以前に建てられたマンションは、改定前の耐震基準が適用されているため、耐震性に少し不安があります。

 

また、このような物件は、間取り変更などのリノベーションをする前に、まず耐震補強を行わなければいけません。

つまり、コストがかかりやすくなるため、リノベーションにはあまり向いていないということです。

 

大規模修繕の計画が適切な物件

 

不動産購入後、リノベーションをするのに向いているマンションとしては、大規模修繕の計画が適切な物件も挙げられます。

 

大規模修繕とは、建物としての資産価値を維持することを目的に、躯体を維持するための補修、共用部分の改修を行う大がかりな工事をいいます。

10~15年に1度実施するのが理想と言われていて、こちらは国土交通省にも推奨されています。

 

しかし、マンション管理組合の中には、修繕費を極力抑えるために、大規模修繕のスパンが長くなっているところもあります。

このような不動産を購入してしまうと、リノベーションのコストが高くなるかもしれません。

 

よって、リノベーション用の中古マンションを購入するのであれば、事前に大規模修繕の履歴、今後の計画を確認しましょう。

 

管理規約が厳しくない物件

 

不動産購入後、リノベーションをするのに向いているマンションとしては、管理規約が厳しくない物件も挙げられます。

 

リノベーションを検討する方は、構造的にリノベーションができる物件なのかどうかを重視すると思います。

しかし、構造上リノベーションができたとしても、管理規約で禁止されている場合はその工事ができません。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

 

・騒音防止の観点から、床材をフローリングに変更できない

・各戸で使用できる電気容量が決まっているため、好きな場所にコンセントを設置できない など

 

マンションをリノベーションする際の注意点

 

中古マンションを購入し、リノベーションをする際には、以下の点に注意しましょう。

 

・リノベーションの許可について

・工事中の住まいについて

・近隣への挨拶について

 

リノベーションの許可について

 

不動産購入後、リノベーションをするのであれば、事前に管理会社、管理組合に許可を得なければいけません。

流れとしては、まずザックリと工事の希望を伝え、どの程度の工事ができるのか相談してみましょう。

 

ちなみに、リノベーションを前提に中古マンションを探しているということは、不動産会社にも必ず伝えなければいけません。

そうしなければ、リノベーション不可のマンションを紹介されてしまう可能性があります。

 

工事中の住まいについて

 

不動産購入後、リノベーションをするのであれば、工事中の住まいについても考えなければいけません。

 

通常、中古マンションを購入した後は、すぐに入居することができますが、リノベーションをする場合はそういうわけにもいきません。

前住居を出て、中古マンションのリノベーションが終わるまでの間は、別の住まいを確保する必要があります。

いわゆる“仮住まい”です。

 

また、思いの外リノベーション工事が長引いてしまった場合、仮住まいに住む期間も長くなる可能性があります。

このとき、仮住まいとして賃貸物件を借りている場合、賃料が高額になる可能性もあるため、前もって理解しておきましょう。

 

近隣への挨拶について

 

不動産購入後、リノベーションをする場合は、同じマンションの住民に挨拶をしなければいけません。

特に、振動や音が伝わりやすい両隣、階上、階下の住民には、必ず迷惑をかけるという旨を伝えましょう。

 

また、挨拶をするだけでなく、いつから工事が始まるのか、いつ終わるのかについても伝えておく必要があります。

 

まとめ

 

ここまで、不動産購入後、リノベーションをするのに向いている中古マンションの特徴を中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

中古マンションのリノベーションは、低いコストで新築同様の物件を手に入れられる方法です。

しかし、物件のチェックを怠った場合、かえってコストが高くつく可能性もありますし、思った通りにリノベーションができないこともあるため、物件選びは慎重に行いましょう。

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【横浜の不動産会社が解説】不動産購入時に必要不可欠な住宅ローンの疑問を解決します

投稿日時: 2021年11月11日

 

不動産を購入する際には、数千万~数億円単位の莫大な費用が必要になります。

また、不動産購入時の費用をすべて自己資金で用意できる方は数少なく、ほとんどの方は住宅ローンを利用します。

ここからは、初めて住宅ローンを利用する方が抱くことの多い疑問を解決していきたいと思います。

 

Q.住宅ローンにはどのようなタイプがある?

 

不動産購入時に利用する住宅ローンは、提供する機関によって、公的住宅ローンと民間住宅ローンに分かれます。

前者は金利の面で比較的有利ですが、借入限度額等の制限があり、後者は借入限度額が高い一方で、個人の融資審査は厳しいなど、それぞれ特徴を持っています。

 

また、住宅ローンには金利のタイプも存在します。

具体的には、借入時から完済時まで金利・返済額が変わらない固定金利型(全期間固定型)、一定期間のみ金利が固定される固定金利期間選択型、金利が半年ごと、返済額が5年ごとに見直される変動金利型の3つです。

 

ちなみに、金融機関によっては、上記の金利タイプを組み合わせた金利ミックス型の住宅ローンを提供していることもあります。

 

Q.住宅ローン借り換えの注意点は?

 

不動産購入時に利用する住宅ローンでは、返済中のローンを一括返済することで、新たなローンを借りることができます。

こちらを“借り換え”といいます。

 

また、借り換えをする際に気を付けたいのは、事前のコスト計算を怠らないことです。

 

住宅ローンの借り換えは、総返済額あるいは月々の返済額の減額を目的に行います。

そのため、「金利が低いものに変更すれば良い」と考えている方も多いですが、借り換え時の諸経費(保証料等)がかかることを考えると、それだけで借り換え先を決めるのは好ましくありません。

 

Q.住宅ローンを選ぶ際にチェックしたいポイントは?

 

不動産購入時に利用する住宅ローンを選ぶ際は、もちろん金利や返済期間等をチェックしますが、繰り上げ返済のしやすさも忘れずにチェックしておきたいところです。

また、繰り上げ返済がしやすい住宅ローンには、以下のような特徴があります。

 

・手数料が安いもしくは無料

以前は、住宅ローンの繰り上げ返済をするたびに手数料がかかるケースが一般的でしたが、近年はこちらが非常に安かったり、無料になっていたりする場合もあります。

 

こまめな繰り上げ返済で、金利負担を軽減したいのであれば、なるべく手数料が無料あるいは少額の住宅ローンを選びましょう。

 

・少額から内入れできる

繰り上げ返済の金利軽減効果は、こまめに繰り上げをすることによって大きくなるため、1円など少額から内入れできる住宅ローンの方が、繰り上げ返済はしやすいと判断できます。

 

・手続き後にすぐ繰り上げできる

繰り上げ返済をする際は、1ヶ月前や1週間前など、あらかじめ決められた時期までに申請しなければいけないケースもありますが、申請手続きから実行までの期間が短ければ短いほど、繰り上げ返済しやすい住宅ローンだと言えます。

 

Q.住宅ローンの返済期間はどうやって決めるべき?

 

不動産購入時に利用する住宅ローンの返済期間は、さまざまな角度から検討することができます。

 

例えば、職業が会社員で安定収入が見込めるのであれば、多少は返済期間を短めにしても良いでしょう。

 

逆に、自営業や収入が不安定な歩合給の方は、収入の浮き沈みを考慮して、最初は返済期間を長く設定し、状況に応じて繰り上げ返済をするなどして対応しましょう。

 

Q.住宅ローンの返済可能額はどうやって考える?

 

不動産購入時に利用する住宅ローンの返済可能額は、単純な額面年収ではなく、可処分所得を基に考えましょう。

 

可処分所得とは、簡単に言うと“自由に使える収入”をいい、額面年収から所得税、住民税、社会保険料を差し引くことで求められます。

また、可処分所得は大体額面年収の80%程度になることが多いですが、今後は年金や社会保険料等の引き上げが予想されるため、どんどんその額が減少していくと考えられます。

 

そのため、返済可能額を考える際は、可処分所得が多少下がっても、無理なく返済していける金額を模索する必要があります。

 

Q.住宅ローンの返済方法における違いは?

 

不動産購入時に利用する住宅ローンには、元金均等返済、元利均等返済という2つの返済方法があります。

 

元金均等返済は、借入金額を返済階数で割って算出した割賦元金に、残高に対する利息を上乗せして返済する方法で、当初から元金返済分が比較的多いため、ローン残高の減少スピードは早いです。

 

一方、元利均等返済は、毎月の返済額(元金と利息の合計)が同じ金額になるように返済していく方法で、元金均等返済よりもローン残高の減少スピードは遅いです。

また、総支払利息も元金均等返済より多くなりますが、返済当初の返済額は少ないため、計画はこちらの方が立てやすいと言えます。

 

まとめ

 

ここまで、不動産購入時にはほとんどの方が利用する住宅ローンの疑問を解決してきましたが、参考にしていただけたでしょうか?

住宅ローンは基本的に長期返済となるものですし、商品によって長所や短所、仕組みは異なるため、慎重に選ばなければいけません。

無理なく返済できる住宅ローンを選び、不動産購入後は快適な生活をお楽しみください。

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【横浜の不動産会社が解説】不動産売却時に必要なもの、書類を把握しておこう

投稿日時: 2021年11月8日

 

不動産売却時、売主はあらゆる点に着目して、売却をスムーズに進めていかなければいけません。

しかし、細かいところに目を配りすぎると、必要なものや書類が足りないというイージーミスを犯してしまうこともあります。

今回は、そのようなことがないように、不動産売却時に必要なもの、書類をまとめて紹介したいと思います。

 

本人確認書類

 

不動産売却時に必要な書類として、本人確認書類は欠かせません。

具体的には、運転免許証やパスポート、健康保険証などが挙げられます。

 

ちなみに、売却する不動産に共有持分がある場合は、共有者全員の本人確認書類を用意する必要があるため、覚えておきましょう。

 

実印

 

不動産売却時には、実印も用意する必要があります。

用意するのは、当然売却をする本人の実印で、共有者がいる場合は共有者全員のものも必要になります。

 

また、場合によっては、認印でも売買契約が交わせることがありますが、取引の安全性を高めるためには、実印がベターだと言えます。

 

印鑑証明書

 

不動産売却時に必要な書類としては、印鑑証明書も挙げられます。

こちらは、原則取得してから3ヶ月以内のものでないといけません。

 

また、印鑑証明書を使用するのは、基本的に売買契約時と残金決済・引き渡し時の2回です。

 

住民票

 

住民票も、不動産売却時に必要な書類の1つです。

こちらは、売却する物件における登記上の住所と、売主の現住所が異なる場合に必要となる書類です。

そのため、すべての不動産売却において必要なわけではありません。

 

登記済権利証または登記識別情報

 

不動産売却時には、売却する物件の内容確認、登記を行うために、登記済権利証または登記識別情報も用意しなければいけません。

 

登記済権利証は、所有権取得の登記が完了した際、法務局から発行される書類ですが、現在はそれに代わり、英数字の組み合わせである登記識別情報が発行されるようになっています。

したがって、現在手元にある上記のいずれかを用意すればOKです。

 

固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書

 

不動産売却時の必要書類としては、固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書も挙げられます。

これらは、固定資産税や都市計画税といった税額を確認するための書類です。

 

納税通知書は、毎年春頃から固定資産税の所有者に送付されますが、評価証明書は不動産のある市町村から取り寄せる必要があります。

 

ローン残高証明書またはローン返済予定表

 

ローン残高証明書またはローン返済予定表も、不動産売却時に必要な書類です。

これらは、売主がローンを返済している最中の場合に必要なもので、残債と返済額を明確にするためのものです。

 

もちろん、ローンを完済している物件では用意する必要がありません。

 

銀行口座関連書類

 

銀行口座関連書類とは、物件の引き渡し完了時に、売買代金を振り込む銀行口座の通帳、通帳印などのことを指します。

 

ちなみに、このとき振り込まれるのは、売買代金から必要経費を差し引いた残金となります。

 

土地測量図、境界確認図

 

不動産売却時に必要な書類には、土地測量図や境界測量図も挙げられます。

これらは、正確な土地の面積や形状、境界が記載されている書類で、売却範囲を確認するために必要なものです。

 

ただし、必要なのは戸建て物件あるいは土地の売却をするときのみであり、マンション売却では用意しなくても構いません。

 

建築確認済証、検査済証

 

建築確認済証、検査済証も、不動産売却時に必要な書類です。

これらの書類があれば、売却する物件における建築計画が、法の規定に適合していることを証明できます。

 

ちなみに、こちらもマンションの売却では用意する必要がありません。

 

建築設計図、工事記録書

 

建築設計図とは、どのような建物を建てるのかについて、さまざまな角度から示した図のことで、配置図や平面図、断面図で構成された基本設計図がもっともポピュラーなものとして挙げられます。

 

また、工事記録書とは、名前の通り建物の工事に関する事項を記録した書類をいいます。

これらの書類を用意することで、買主に設計・工事の内容や過程を把握してもらうことができます。

 

管理規約、使用細則

 

マンションを売却する際は、管理規約や使用細則も用意する必要があります。

管理規約は、マンションの管理または使用に関する区分所有者相互間の事項について定めたもので、さらに具体的な詳細やルールが使用細則です。

 

管理規約や使用細則を把握していないと、マンションの買主が購入後のプランを立てられない可能性があるため、売主は必ず準備しなければいけません。

 

マンション維持費等の書類

 

マンションを売却する場合にのみ必要な書類には、マンション維持費等の書類も挙げられます。

こちらは、買主がマンションに入居した後負担する費用(管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費など)に関する書類です。

 

購入時の契約書、重要事項説明書

 

不動産売却をする際の必要書類としては、購入時の売買契約書や重要事項説明書も挙げられます。

 

これらは、用意することで特に売却に大きな影響を与えるわけではありませんが、売却物件の関係書類として、所持しているのであれば提示するべきです。

 

ちなみに、購入時のパンフレットやチラシがある場合も、同様に提示しましょう。

 

まとめ

 

ここまで、不動産売却時に必要なもの・書類を一挙に紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?

不動産売却の内容や売り出す物件の種類によって、必要書類は微妙に異なりますが、一通り押さえておくに越したことはありません。

また、一気にすべて用意しようとすると、必ずと言って良いほど準備のし忘れが発生してしまうため、確認しながら1つ1つ確実に揃えていきましょう。

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