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ARCHIVE 2018年11月

住宅購入を検討されている方必見!ローンの返済での注意点とは?

投稿日時: 2018年11月29日

これから新築の購入を検討されている方、住宅ローンに関して不安な点はありませんか?

新築の購入では非常に大きなお金がかかるので、自己資金だけで支払うことができる方はほとんどいないと思います。

もちろん一定額の自己資金を用意しておく必要はありますが、多くの方は住宅ローンを利用して家を購入するでしょう。

住宅ローンの返済は、今後の家計の支出の中心となります。

 

そこで今回は、住宅ローンの返済に関する注意点について紹介したいと思います。

 

□住宅ローンの返済に関わる注意点

 

*金利について

まず、住宅ローンを返済する上で利子が非常に重要です。

この利子をどういった形式のものにするのかも重要なポイントです。

金利形式には、変動金利と固定金利があります。

前者景気に応じて変動するもので、後者は景気の影響を受けない利子を指します。

それぞれのメリット・デメリットをよく把握した上で決めることが新築の購入では重要になります。

 

*元金均等返済と元利均等返済

返済方法には、元金均等返済と元利均等返済の2種類があり、どちらかの方法を選ぶことになります。(多くの場合、元利均等を選択される方が多いです。)

元金均等返済の場合、元金の返済は毎月一定ですが、利子はそれまでの返済額に応じて上乗せされていきます。

つまり、返済をすればしていくほど、利子の負担は小さくなります。

そのため総支払額は元利均等返済に比べて若干少なくなりますが、返済当初の負担が大きい特徴があります。

一方で、元利均等返済は、元金と利子を合算した額を毎月均等に返済する方法です。

総支払額は元金均等返済よりも高くなりますが、毎月の負担が一定している点が特徴です。

 

また、住宅ローンには多くの種類がありますが、金利が安ければ良いというわけでもありません。

金利が安い場合には、ローン加入にかかる手数料が高く設定されている場合もあります。

銀行によって、同じ金利でも内容は異なっており、住宅ローンの返済にかかる総支払額に開きがあるかもしれません。

 

このように住宅ローンには様々な支払方法、支払形式があり、どれが一番良いというわけではありません。

住宅ローンを利用する際には、自分にはどの返済方法が最適なのかをよく確認した上で判断することが大切です。

ぜひ今回紹介した内容をきっかけに、自分に最適な返済方法を見つけてみてください。

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住宅購入を検討している方必見!消費税増税の影響とは?

投稿日時: 2018年11月27日

今後、数年以内に新築の購入を検討されている方はいらっしゃいませんか?

検討されている方は、来年の2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられることをご存知でしょうか?

新しく家を購入するとなると、非常に大きなお金が必要になります。

住宅の購入にももちろん消費税はかかり、そもそもの額が大きい分、消費税の額も決して無視できる額ではありません。

仮に2000万円の家を建てるとなると、8%では160万円の消費税がかかりますが、10%になると200万円の消費税がかかることになります。

その差額は40万です。

「たった2%の上昇くらい」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、住宅の購入のように大きなお買い物にはとても大きな影響を与えます。

 

そこで今回は、新築の購入に関する消費税の増税の影響について紹介します。

 

□消費税の増税による影響ってどれくらい?

 

*増税の対象は建物代だけではない

消費税の増税によって影響を受けるのは、建物代だけではありません。

不動産会社に対する仲介手数料をはじめとする新築に関わる諸費用にも消費税がかけられるものは多くあり、負担額が大きくなります。

増税によって、支払う額の増加分は大きいでしょう。

そのため、来たる2019年の10月までに新築を購入しようとする方が増加すると考えられます。

 

*経過措置がある

消費税の増税に伴う影響を考慮した、経過措置が適用されると言われています。

これは、2019年の10月新築の家が引き渡しされていなくても、同年の3月末までに工事請負契約を結んでおけば、消費税8%が適用されるという仕組みです。

3月以降に請負契約を結んでも、10月までに引き渡しが行われれば、かかる消費税は8%のままです。

 

*すまい給付金

増税の影響を考慮したもう一つの措置として、すまい給付金という制度があります。

これは、増税前後の時期で新築を購入した方に対して、年収に応じて負担増加分を給付するという制度です。

年収が低い人ほど給付額が大きくなるので、年収が低い人にとって増税の影響が小さくなるようになっているのです。

 

また、増税前には住宅への需要が急騰し、増税後には一気に下落するという可能性が高いため、不動産業者が増税前には価格を高く設定し、増税後に価格を安くする手段を取る場合もあります。

増税後に購入することが、必ずしも損を意味するというわけではないかもしれません。

 

数年以内に新築の購入を検討されている方は、ぜひ、増税の前後でどのような影響と措置があるのかをしっかりと把握した上で、購入する時期を決めることをおすすめします。

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住宅購入を検討されている方必見!住宅ローンの優遇制度とは?

投稿日時: 2018年11月25日

「新築を建てたいけど、お金にそれほど余裕はないから迷っている」という方はいらっしゃいませんか?

マイホームの購入は、多くの人にとっての憧れである一方で、大きな費用を要するために実現に時間がかかる側面があります。

自己資金だけで家を購入するのは難しく、多くの方は住宅ローンを利用して家を購入します。

借りた住宅ローンを毎月返済していくことは大変ですよね。

実は、住宅ローンを利用することで優遇制度を受けることができるとご存知でしょうか?

 

今回は、住宅ローンを利用して受けることができる優遇制度について紹介したいと思います。

 

□住宅ローンを利用して受けることができる優遇制度

 

*住宅ローン控除

住宅ローンを利用して受けることのできる優遇制度で最も代表的なものが、住宅ローン控除という制度です。

社会人の方であれば、毎年所得税を払っていますよね。

住宅ローン控除というのは、住宅ローンを利用していると、その年の住宅ローン残高の1%分を所得税から控除できるという制度です。

例えば、3000万円の家を購入してローン残高が2000万円であると、その1%分である20万円を所得税から差し引くことができるのです。

 

*すまい給付金

住宅ローン控除は、所得が多い人ほどメリットが大きい制度です。

それに対して所得の少ない方のための優遇制度が、すまい給付金です。

来年の10月には消費税が10%に引き上げとなり、増税後の住宅購入にかかる負担が増大します。

そこで、そうした増加した負担を緩和するための制度が、すまい給付金です。

これは、一定の基準以下の所得の方に現金が給付される制度です。

「住宅ローンを利用してなんとか住宅を購入したけど、正直資金繰りが辛い」というようなお悩みを抱えた方にとって大きな味方になる制度ではないでしょうか。

 

*各種税金の軽減

住宅の購入の際には、様々な税金が発生します。

一つ一つはそこまで大きな金額ではありませんが、トータルで見るとそれほど小さいものではなく、無視できないものです。

住宅ローンを利用することでもいくつかの税金が発生しますが、その中でも印紙税や登録免許税などが減税される制度が存在しています。

 

今回は、住宅ローンに加入した際に利用できるかもしれない優待制度についてご紹介しました。

優遇制度を上手く利用すれば、マイホームの購入にかかる負担はかなり緩和することができます。

これから新築の購入を検討されている方は、ぜひ、優遇制度について詳しく知っておくことをおすすめします。

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新築を検討中の方必見!住宅ローンの支払いに関する悩みをご紹介

投稿日時: 2018年11月23日

マイホームの購入には、非常に大きなお金が必要です。

多くの方が住宅ローンを利用して家を購入し、数十年かけて毎月ローンを返済していくかと思います。

「35年の住宅ローンを組んだけど、払い続けられるかな?」

「もし仮に途中で仕事がなくなり、返済するお金がなくなってしまったら…?」

「返済できなくなったらどうなるんだろう?」

という不安をお持ちの方が中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、住宅ローンの支払いにおける主な悩みについて紹介したいと思います。

 

□住宅ローンの支払いにおける悩み

・途中で支払えなくなるかもしれない不安

住宅ローンの支払いに対する不安において最も多いのは、「途中で支払えなくならないか」という悩みではないでしょうか。

住宅ローンの審査は通ったものの、途中で仕事がなくなる、収入が減るといった場合には返済が厳しくなりますよね。

仮にそうした状況に直面した際には、すぐに借りている金融機関に相談することが大切です。

支払いができなくなる理由や経緯について説明し、今後の見通しや対応策についてそこで話し合うことができます。

支払いを滞納する前に、返済が厳しいとわかったらすぐに相談することを意識するようにしましょう。

 

・すでに滞納してしまっている

金融機関に相談できず、すでに滞納してしまっているという方もいらっしゃるかもしれません。

その場合でもやはり金融機関への連絡は一刻も早くしておくことが大切です。

仮に一時的に返済が困難で、もう少しすれば通常の返済ができる場合には柔軟に対応してもられる場合があり、解決策を提示してもらえることができるかもしれません。

なんの連絡もなしに長期間支払いを滞納すると、最悪の場合家を売り払うことになりかねません。

せっかく建てた家を失わないためにも、問題が起きたらすぐに相談することが解決に繋がります。

 

ローンの支払いは、数十年かけて行うものですので、途中で何が起こるかわかりません。

病気で働けなくなるケースも考えられます。

新築を購入する際には、こうした返済に対する不安が最も大きいのではないかと思います。

 

東宝ハウス横浜では、こうした住宅ローンの支払いで不安をお持ちの方のために、お客様に対して、第三者的立場のファイナンシャルプランナーが、お引き渡し後もずっとサポートさせて頂くサービスを提供しております。

住宅ローンの支払いで不明な点や不安な点、購入した時と事情が変わったなどがあれば気軽に相談してもらうことができます。

 

新築をご検討されている方は、ぜひ東宝ハウス横浜までお問い合わせください。

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年収500万円に見合った住宅購入額とローン借入額とは?

投稿日時: 2018年11月21日

これから新しく住宅を購入したいと考えている方は多くいらっしゃるかと思います。

新築を建てるタイミングとしては、結婚してお子様が生まれるタイミングや、小学校に入るタイミングなどが多いのではないでしょうか。

そうしたタイミングは、最近では一般的に30代から40代のときに迎えることが多いです。

住宅の購入は、非常に費用がかかります。

実際のところ、一体どれくらいのお金が必要になるのか、今の自分の給料ではどれくらいの額の住宅ローンを借り入れる必要があるのかなど、いまいちわからないですよね。

 

そこで今回は、30代から40代の年齢層に多い年収500万円の方を想定して、そうした疑問を解消したいと思います。

 

□年収500万円で購入できる家はどれくらい?

日本人の年収の平均は男女合わせた平均では400万円程度、男性のみでは500万円程度と言われているように、年収500万円というのは多くの方にとってある程度の基準となります。

この年収であればどれくらいの家を購入することができ、どれくらいの住宅ローンを借り入りるべきなのでしょうか。

 

・購入する家の金額は年収の6倍以下?

一般に、購入する家の金額は年収の6倍以下程度までと言われています。

各家計によってそれぞれ額が前後する場合がありますが、目安として考えておくとよいかもしれません。つまり、年収が500万円の方であれば、3000万円以下の住宅を購入するのが年収に見合っているという考え方です。

また、住宅ローンを年収の25%までに抑えるという考え方もあります。

この場合では、金利が年1%として、3500万円程度の借り入れが可能となります。

用意できる自己資金、親御さんからの援助、月々支払って行けるローンの金額、そして利用できる税制など、しっかりと検討した上で予算を検討して行きましょう。

>当社では上記の要件をすべて検討したうえで、お客様の予算をご提案しています。

 

・自己資金は総費用の2割程度が必要?

頭金や諸費用に必要となる自己資金は住宅の総額の2割程度を用意しておくとよいという考え方がありますが、住宅ローン減税の恩恵や低金利の恩恵にて、現在は自己資金を取り置き住宅ローンを借りた方が得という場合があります。

また親御さんからの援助は「住宅資金の贈与枠」が利用できたり、「相続対策」になったりもしますので検討が必要です。

なので現在の住宅ローン事情(低金利で諸費用まで借り入れ可能)や住宅取得の為の贈与や住宅ローン減税など含め、総合的な判断で頭金を決めると良いでしょう。

>当社では専属のファイナンシャル・プランナーが最適なご予算をご提案します。

 

これから新しく家を購入したい方は、まずは自分の給料ではどれくらいの家が見合っているのか、そしてどれくらいのローンが必要になるのかを十分に確認・把握するのと同時に、将来の生活設計なども考慮したうえで、無理のない返済計画をたてましょう。

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新しく家を購入したい方必見!新築と中古リノベーションを比較!

投稿日時: 2018年11月19日

「新築と中古リノベーションってどっちがお得なの?」

そういった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

中古リノベーションは、すでに建てられている中古の住宅を大きく改装して、新築のような新しい状態の住宅にすることです。

最近では、新築だけでなく、中古リノベーションを行う方が増えてきているようです。

これから新しく家を購入したいと考えている方は、どちらにするのか悩むかも知れません。

そこで今回は、新築と中古リノベーションの両者の比較をしていきたいと思います。

 

□新築と中古リノベーションの比較

*費用面

家を購入する際に、最も気になるのが費用の問題ですよね。

いかに自分の予算の中で最も魅力的な家にするのかが重要になってくるかと思います。

一般的に、費用面で安く済むのは中古リノベーションと言われています。

中古物件の購入費用、そのリノベーション費用、そして不動産に対する仲介手数料などが必要ですが、多くの場合、新築で家を建てる場合よりも安く済むことが多いようです。

 

*外観のデザイン

外観のデザインに関しては、注文住宅の新築であれば圧倒的に自由度が高く、自分の理想のデザインを実現することができます。が、建売住宅の場合は外観デザインも決まっている場合がありますので、自由度が高いとは言えないかも知れません。

一方、リノベーションの場合、既存の建物の外観に少し手を加えることになるので、自由度は高くありません。もちろんリノベーションで外壁や屋根の改築ができますので、お金はかかりますが、外観が綺麗な家にすることは可能です。

 

*内装

内装に関しては新築住宅の方が、仕様などが決まっている場合があり中古リノベーションほど自由度は高くない場合があります。

一方、中古リノベーションの場合は間取りの変更や、キッチンの配置変更もできますし、(もちろん予算次第ですが)自分の好みで内装の打ち合わせをし、新築よりも斬新な内装にすることが可能です。

「新築」であることには拘らない、斬新で個性的な内装を実現させたいという方には、中古住宅リノベーションがお勧めかもしれません。

 

*住宅ローン控除

新築を購入する場合、住宅ローンを利用する方が多いです。

住宅ローンには住宅ローン控除という所得税を控除する制度がありますが、リノベーションの場合も似たような優遇制度があります。それはリノベーション減税です。

ローンの控除を利用して新築を建てることも、リノベーションによって減税を図ることも可能です。

但し中古住宅で「住宅ローン減税」を使う場合には築年数の条件を満たしているか、耐震適合証明を取得できるかの条件を満たさなければなりませんので注意が必要です。

 

このように、新築と中古リノベーションではそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらが良いというわけではありません。

 

人によって家の購入という点で大事にしている要素は異なります。

そのため新築のつもりで考えていたけど、もしかしたらリノベーションの方が自分には良いかもという場合もあります。

 

新しく家を購入したいと考えている方は、ぜひ、どちらが求めている生活に合っているのかを判断してみてはいかがでしょうか?

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マイホーム購入を検討されている方必見!購入の手続きの流れとは?

投稿日時: 2018年11月17日

マイホームの購入の手続きについては既にご存知でしょうか?

マイホームの購入は多くの方にとっての憧れであるかと思いますが、そのためにはいくつかの手続きを行い、期限内にしっかりとお金を払っておかなければなりません。

 

憧れのマイホームで幸せな生活を送るためにも、購入に関わる手続きをしっかりと把握し、確実に行っていくことが大切です。

 

そこで今回は、マイホームの購入に関わる手続きとその期限について紹介します。

 

□マイホーム購入に関わる手続きと期限

マイホームを購入する手続きとしては、大まかには以下の項目があります。

 

1 資金計画・予算設定

2 物件選び

3 価格・条件交渉

4 購入申し込み

5 売買契約

6 住宅ローンの手続き

7 内覧

8 引き渡し・入居

 

以下、それぞれの項目についてより詳しくご紹介します。

 

1

まずは、しっかりとどのような予算で、どのようにやりくりしていくのかを十分に検討しておくことが大切です。これをしておかないと、あとで想定外の費用が必要になったり、支払いが困難になったりする場合があります。ファイナンシャルプランナーなど専門職の方に相談するのも一つです。

 

2・3

納得できる資金計画を立てたら、予算に沿った物件を選んでいきます。

このとき重要なのは「希望条件の羅列」ではなく、「家を買ったらどんな生活を送りたいか?」「家を買って叶えたいことは何か?」という観点です。ここがしっかり見えていれば、条件を徐々に絞っていくことができ理想の物件に最短距離で近づくことができます。

幅広い情報収集から「問合せ」~「見学」と進み、理想の物件が見つかれば、仲介会社を通して価格や条件について交渉しましょう。

 

4

交渉がまとまり、購入することを決めたら、購入の申し込みを行います。

この際、申し込み証拠金という金銭を預かろうとする業者がいれば、それは業法違反です。

契約までは金銭をお預かりすることはありませんので注意してください。

 

5

次に売買契約です。

ここで契約を結ぶことで、ようやく家を購入に着手したことになります。

契約を結ぶ際には手付金を支払う必要があり、購入代金の5%~10%程度を現金で用意しなければなりません。

この手付金は、頭金の一部に充当される仕組みです。

 

6

契約を結んだら、即座に住宅ローンの本申し込み(事前審査は通常契約前に行っておく)に移ります。本審査が通ると同時に、契約は履行に向かって進み、残代金を支払う為の住宅ローンの「金消契約」など、事務手続きが発生します。

 

7・8

売買契約が済むと、あとは内覧のチェックが終わり、引き渡しになります。

ここで注意しておきたいのが、引き渡しまでに頭金と税金や保険金、仲介手数料などの諸費用が必要になるということです。

頭金というのは、購入代金の現金支払い分のことであり、諸費用も含めて一定額のお金が必要になることに注意しなければいけません。(現在の住宅ローンでは条件によって頭金も借り入れることが可能です。)

 

以上の流れを整理すると、手付金をステップ5の売買契約までに、そしてそれらを除く頭金をステップ8の引渡しまでに用意しておく必要があるのです。

 

 

このような流れで、マイホーム購入の手続きは進み、各種代金の支払いの期限が設定されています。

 

もちろんご紹介した必要費に加えて、引渡し後には住宅ローンの支払いが始まります。

どのような流れで、いつまでにいくら必要になるのかをしっかりと把握しておくことが大切です。

これからマイホームの購入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

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新築の購入を検討されている方必見!耐震性能に関わる基準とは?

投稿日時: 2018年11月15日

これから新築の購入を検討されている方にお聞きします。

新築の耐震性について考えていますか?

この数十年の間で、関西に東北、九州、北海道と日本のあらゆる地域で大きな地震が発生し、その被害は大きかったですよね。

日本は地震が頻繁に起こる国なので、住宅の耐震性能は非常に重要なポイントです。

また、日本の建物は耐震性に関して一定の基準があり、これを満たすものでないと建てることができないと定める法律があります。

では、その基準とはどういったものなのでしょうか?

 

今回は、これから新築を検討されている方のために、日本の建物における耐震性の基準について紹介します。

 

□耐震性能の基準と耐震等級とは?

*建築基準法

日本の建物には建築基準法という法律があり、新たに建築する建物は、この法律で規定されている耐震性能の基準を満たさなければなりません。

この基準は現在も改正が続いており、徐々に耐震性能に関わる基準は高く設定されるようになっています。

そのため、大きな地震が起きた際には、最新の建物ほど倒壊や崩壊の割合がより小さくなってきています。

 

では、この基準を満たす建物はどれくらいの地震が起きた際に力を発揮するのでしょうか?

建物基準法では、震度6強から震度7までの地震でも倒壊・崩壊せず、震度5強の地震でも損傷しない建物を想定しています。

つまり、これから新築を建てる場合は、一般的にこうした地震に耐えられる家であるとされています。

 

*耐震等級

もう一つ耐震性能の基準の目安となるものが、耐震等級です。

耐震等級には3段階あり、耐震等級1では、建築基準法と同様の耐震性能であるのに対し、耐震等級2と3では、建築基準法で定められた地震の大きさのそれぞれ1.25倍、1.5倍の強さの地震に耐えられるような基準が定められています。

 

これから建つ家は、耐震等級の1〜3のいずれかに当てはまります。

新築を建てる際には、この等級のいずれかに値する耐震性を持った家を建てないとなりません。

耐震等級を高くするためには、設備面でコストをかける分、より高い安全性と耐震性能を備えることができるようになるのです。

 

また、耐震という言葉の他にも、地震に対する考え方には、「制震」と「免震」があります。

制震と免震を意識することで、地震に強い家を実現することができます。

 

これから新しく家を建てたいという方は、どの程度の耐震性能を持った家を建てるのか、どのような制震構造・免震構造の家を建てるのかという点について、十分に考える必要があるのではないでしょうか。

 

これまで意識していなかったという方も、ぜひこの機会に住宅の地震に対する強度について考えてみてはいかがでしょうか?

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新築を検討されている方必見!耐震基準その目安とは?

投稿日時: 2018年11月13日

新築を検討されている方、地震に対する対策は考えていますか?

言われるまでも無いとは思いますが、地震に対してあらかじめ対策をしておくことが大切です。

最近では、住宅の地震に対する対策として、耐震構造の他にも、免震構造や制震構造があります。

これらの名前を初めて聞いた方も多いかと思いますので、それぞれの基準の特徴や目安について紹介します。

 

□耐震構造

この言葉は聞いたことがあるという方が多いかと思います。

これは多くの住宅で一般的に導入されている地震対策構造であり、その名の通り、地震に耐える構造です。つまり、地震が起きても倒壊しにくく耐えられるような強度のある構造のことです。

地震の揺れを緩和させるための構造ではないので、揺れをそのまま受けます。

そのため震度6レベルの地震ですと、家具の転倒や破損の可能性は高く、揺れ方は上階ほどより強く感じます。

 

□免震構造

これは、地震の揺れを極力受けないような構造です。

建物と地面の間に揺れを緩和する免震装置を設置することで、揺れを直接感じにくくなり、家の中にいても感じる揺れはより小さくなります。

そのため、震度6レベルの地震でも家具の転倒や損傷の可能性は低く、地震対策としては最も効果を発揮する構造であると言えます。

免震構造のある住宅にすると揺れが実際よりも緩和されるので、いざ大きな地震が発生した際により避難する時間が稼ぎやすくなるかもしれません。

 

□制震構造

揺れを吸収することで、地震の被害を抑えることができる構造です。

これは、外壁と内壁の間に揺れを吸収するダンパーを組み込んでおくことで、地震が来たときにダンパーが揺れのエネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換する仕組みになっています。

免震構造のように地面と切り離されるわけではないので、震度6レベルの地震では家具の転倒や損傷の可能性は高くなってしまいます。

一方で耐震構造よりも被害は抑えることができ、コストも免震構造ほど高くないので、最近では制震構造を導入する住宅も増えてきているようです。

 

以上が地震対策としての住宅構造の種類です。

これからもどんどん耐震構造・免震構造・制震構造の技術は進歩していくことでしょう。

そのためより地震に強い住宅を将来建てることが可能になります。

どの構造もそれぞれメリットがありますので、建築士や住宅のプロの方としっかり話し合った上で、どの構造を導入するのかを決めると良いかと思います。

地震はいつ来るかわかりませんので、万全の準備をしておくようにしましょう。

 

尚、当社では中古住宅に「耐震検査」を行い、問題が見られる場合には「耐震補強工事」を斡旋することも出来ますので、中古住宅をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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