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ARCHIVE 2019年05月

横浜へ引っ越す方へ!おすすめのショッピングセンターを解説します

投稿日時: 2019年5月30日

横浜市への引っ越しを検討されている方はいらっしゃいませんか。
「横浜にはどんなショッピングセンターがあるのか知りたい」
「家族におすすめのショッピングセンターを教えてほしい」
こうお考えの方もいらっしゃるはずです。
そこで今回は、横浜で、家族連れにおすすめのショッピングセンターをご紹介します。

 

□おすすめのショッピングセンター

 

 

*横浜ベイクォーター

 

横浜ベイクォーターは、横浜駅に直結しているショッピングセンターです。
このショッピングセンターには、グルメや雑貨、ファッションのお店が多数あり、1日中楽しめる場所です。
この場所には、子供向けのアイテムが多いです。
オーガニックコットンにこだわったベビー服を販売するお店や、世界のベビー用品を扱うお店があり、子供のアイテムで困ったときにこの場所に行けば、解決できるでしょう。
また、子供のための室内遊び場が設置されており、安全な環境で子供を遊ばせることが可能です。
さらに、カフェやレストランも充実しています。
ロサンゼルスやハワイ、イタリアでの食事を楽しめるレストランや、一息つけるカフェがあるので、大人の方も満足できます。
ショッピングに疲れたら、屋上庭園で休憩ができます。
緑あふれる屋上庭園で休憩をすると、疲れた体をリフレッシュできるはずです。
横浜ベイクォーターからは、シーバスという、海の上を走るバスに乗れます。
このバスで、みなとみらいや山下公園に行くことができ、非常に便利です。

 

*横浜赤レンガ倉庫

 

横浜赤レンガ倉庫は、全国的に知名度が高いショッピングセンターです。
歴史的建造物を改装し、ショッピングセンターにしているため、おしゃれな外観になっています。
内部には、大人向けのファッションのお店が入っており、高品質でおしゃれなファッションを楽しめます。
また、外の広場でイベントをやっていることが多く、屋台が出ているため、お子様が楽しめることは間違いありません。
赤レンガ倉庫の中には、外国で有名なレストランや、落ち着いた日本風のカフェもあるので、小腹が空いたときや、休憩したいときでもわざわざ他の場所に行く必要はありません。
クリスマスのシーズンには、倉庫全体がライトアップされるので美しい光景を見られます。

 

□まとめ

 

今回は、横浜のおすすめのショッピングセンターについてお伝えしました。
今回お伝えした情報を参考に、ぜひショッピングセンターに行ってみてください。
また、横浜に引っ越しを検討されている方で、住宅の購入を予定されている方は、ぜひお気軽に当社までご連絡ください。

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横浜で住宅を売却する方へ!ふるさと納税との関係を解説します

投稿日時: 2019年5月28日

横浜で住宅の売却を検討されている方はいらっしゃいませんか。
「住宅を売却したとき、ふるさと納税をすると節税ができるのか」
「住宅の売却とふるさと納税の関係について詳しく知りたい」
こうお考えの方もいらっしゃるはずです。
そこで今回は、住宅の売却とふるさと納税の関係を解説します。

 

□ふるさと納税

 

ふるさと納税とは、寄付金制度の1つです。
日本に住む人は、自分の住んでいる自治体に住民税を支払わなければいけません。
このとき、ふるさと納税を利用して、他の自治体に住民税の代わりに寄付をすることで、翌年の住民税が控除されるというものです。
ふるさと納税を利用すると、自治体から寄付に対する返礼品が届きます。
この返礼品は、寄付額の3割相当のものであることから、納税の際に少し得ができるという仕組みになっています。
返礼品の例としては、黒毛和牛や米、フルーツなどが挙げられます。
注意すべき点は、ふるさと納税ができる額は収入によって上限が決まっているということです。
上限額が10万円であるのに、13万円のふるさと納税をした場合、3万円は単純に寄付となり、住民税の控除や返礼品もありません。

 

□ふるさと納税と住宅売却の関係

 

ふるさと納税と住宅売却の関係で重要なのは、住宅売却をしたときに利益が発生すると、ふるさと納税の上限額が上がるということです。
ふるさと納税の上限額が上がるのは確かにお得ですが、この制度を利用するためには、注意すべき点がいくつかあります。

 

*3000万円特別控除

 

不動産を売却した際に得た利益を、譲渡所得と言います。
譲渡取得とは、単に不動産を売って得た利益ではなく、不動産を購入するまでに使った費用(取得費)と、売るのに使った費用(譲渡費用)を売却額から引いた残りを指します。
3000万円特別控除とは、譲渡所得のうち3000万円までは課税されないというものです。
注意すべきは、譲渡所得があれば、必ずしもふるさと納税の上限額が上がるわけではないということです。
3000万円特別控除により課税されなかった部分は、住宅を売却して得た利益と見なされず、ふるさと納税の上限額が上がることにはならないのです。

 

□まとめ

 

今回は、住宅の売却とふるさと納税の関係についてお伝えしました。
ふるさと納税をうまく利用すると節税ができるので、今回お伝えした情報を参考に、住宅を売却する際には、ふるさと納税を利用してみてください。

横浜で不動産売買、土地活用をご検討の方、是非、東宝ハウス横浜にご相談下さい!

弊社【売却の窓口】がお客様の希望に耳を傾け、それを実現させて頂きます。

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知らないと危険!横浜で住宅を購入したらかかる維持費とは?

投稿日時: 2019年5月26日

住宅を購入する時に気になるのが、維持費の問題ですよね。
賃貸と違い、一戸建てにはいろいろな維持費が必要になります。
「住宅にどれほど維持費がかかるものなのかわからない。」
「何にどのくらいの維持費がかかっているの?」
この記事は、こうした疑問を解決していきます。
何に対して維持費が必要となるのか、また、そのおおよその目安について分かりやすく説明していくのでぜひ参考にしてみてください。

 

□固定資産税

 

住宅を購入すると、毎年、固定資産税を納める必要があります。
固定資産税とは、土地や建物などの不動産にかかる税金のことで、土地や建物の価値に応じて設定されます。
おおよその納税額は、「課税標準額(固定資産評価額)×1.4%(標準税率)」で求めることができます。

 

□都市計画税

 

住んでいる地域によっては、固定資産税と同時に、都市計画税がかかる場合もあり、こちらも維持費の一つです。
都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整備事業の費用に使わる税金で、固定資産税と同時に納めます。
こちらは、「課税標準額×上限0.3%」で求めることができます。
一年間に、固定資産税と都市計画税にかかる金額の目安は、10~15万円ほどです。
もちろん、この金額は、建物の価格や地価の変動によって変わってきます。

 

□修繕費用

 

住宅を購入した場合、賃貸の時と違い、すべての修繕費を自分で支払う必要があります。
外壁塗装や、屋根の張り替え、ドアの取り換え、家電の買い替えなど、かなりの維持費が必要です。
特に金額が大きいのが、外壁や屋根の塗装といった、雨水の侵入を防ぐ外装に関わるものです。新築から10年を過ぎたら点検をお勧めしています。目安は10年~15年に一度くらいです。
工事の方法や質によって変わりますが、30坪の住宅だと、外壁塗装に60~80万円、屋根塗装にも60~80万円ほどが目安となります。
また、キッチンや風呂・トイレなど、水回りや壁紙についても劣化に応じて修繕や取り換えが必要になります。手入れの仕方で寿命にも差が出てきますが、おおよそ月に1万円程度、積み立てておくと安心ですね。

 

□保険料

 

大切な維持費の一つが、保険料です。
日本は、地震や台風などの災害が多い国ですので、万が一に備えて、火災保険や地震保険に加入しましょう。
住宅購入でローンを組む時に、火災保険に入ることが義務付けられていることも多くあります。
火災保険の目安は、地域や建物の構造によって変化しますが、年間で2~3万円はかかります。
地震保険に関しては、基本的な保険料は一律です。
なお、定められた耐震基準を満たすか、長期優良住宅と認められれば、値引きが適応されます。

 

□まとめ

 

今回は、住宅の購入にかかる維持費について解説しました。
住宅にかかる維持費は、個所や程度によって高額になることもあります。
住宅ローンを組む時に、維持費についてもよく考えて、余裕を持った返済計画を立てるといいですね。

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横浜で住宅を購入するなら知っておきたい!平均年齢や貯蓄額の話

投稿日時: 2019年5月24日

住宅の購入を検討する時には、どれほどの年齢の時に購入するべきなのか、貯蓄はどれほどあればいいのかということが気になりますよね。
他の人が住宅を購入した時の、平均的な年齢や貯蓄額について知りたいという人もいるのではないでしょうか?
「他の人は何歳ぐらいの時に住宅を購入しているの?」
「家を買う時の貯蓄額の平均って?」
この記事は、こうした疑問を解決できる内容となっております。
住宅の購入を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

□年齢は30代~40代が多い!

 

結論から言いますと、建売住宅を購入した家庭の世帯主の平均年齢は、39.4歳(平成26年度 国土交通省調べ)です。
次に、住宅を購入した時の年齢ごとの割合を見ていきましょう。

 

*住宅購入時の年齢の割合

 

30歳未満 7.8%
30歳代 49.1%
40歳代 31.1%
50歳代 7.8%
60歳以上 4.2%  (平成26年度 国土交通省調べ)

圧倒的に30歳代と40歳代が多いことがわかりますね。
この世代だけで、全体の8割に達します。

 

□貯蓄額は600万円~900万円が多い!

 

こちらも結論から言うと、2人以上の世帯の平均貯蓄額は、20歳代が346万円、30歳代が656万円、40歳代が913万円、となっています。(家計の金融行動に関する世論調査[2人以上世帯調査](平成26年))
住宅を購入した世帯の年収ごとの割合は、400万円~600万円未満が34.5%、600万円~800万円が28.7%と、年収が600万円前後で住宅を購入する人が多いことがわかります。
30歳代~40歳代で、住宅を購入する人が多いこととマッチする結果ではないでしょうか?

 

 

□どうしてこんな結果になったの?

 

統計情報によると、30歳代~40歳代、貯蓄額600万円~900万円ほどで住宅を購入した人が多いということがわかりましたね。
では、なぜこうした結果になったのでしょうか。
子供ができて新しい住宅が欲しくなる年齢だから、収入もあがり経済的に安定する頃だから、いろいろな要因がありますが、一番は住宅ローンの年齢制限が大きな理由だと考えられます。
住宅ローンには、年齢制限と最大融資年数があります。
融資可能年齢は20歳以上~66歳未満、最大融資年数は35年で、完済時の年齢が76歳未満であることが条件になります。
つまり、41歳以上の場合、年齢が高くなるにつれて、最長融資期間が短くなるということが起こります。
基本的に住宅ローンは、返済期間が長いほうが、毎月の返済額を少なくできます。
そのため30歳代~40歳代で住宅の購入に踏み切る人が多いのです。

 

□まとめ

 

今回は、住宅を購入する時の平均年齢や、貯蓄額について説明しました。
統計から考えると、30代~40代、貯蓄600万円~900万円の時に住宅の購入を検討するのが一般的、ということがわかりますね。
しかし、平均はあくまでも目安です。
家庭的な状況もよく考えて、住宅を購入するのに、自分にとって一番いいタイミングを探してみてください。

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知らないと危険?横浜で住宅を購入する時の4つの注意点とは?

投稿日時: 2019年5月22日

人生で一番大きな買い物といえば、住宅の購入ですよね。
だからこそ、住宅購入での失敗は絶対に避けたいところ。
しかし、注意すべき点を知らなかったばかりに、住宅を購入した後、後悔してしまうことが多くあります。
「家を買う時に注意しなければならないことって?」
この記事はこうした疑問を解決できる内容となっております。
よく起こる失敗を避けるための4つの注意点を、それぞれ分かりやすく説明していくので、これから住宅を購入しようと考えている人はぜひ参考にしてみてください。

 

□その1:自分にとって適切な予算で住宅を買う。

 

住宅購入後におきる後悔として最悪なもの、それは、「毎月のローンを返済できないような状況になること」です。
家族が急病で仕事ができなくなってしまったり、子供が大きくなり教育費が増えたりして、ローンの返済に追われるような状況になってしまうことがあります。
これは精神的にも非常につらい状況です。
もし、予期せぬ事態が起こったとしても余裕をもってローンの返済ができるように、無理のない予算で住宅を購入することが大切です。

 

□その2:価格を構成するものは何か確認する。

 

価格の安さを武器に売り出している物件は多くあります。
契約前にその価格が何で構成されているのか、はっきり認識しておく必要があります。
購入時には当然のように含まれていると考えていたものが、後から確認したらオプション工事や別途工事が必要だったというケースがあります。
後悔しないためにも、十分注意しましょう。

 

□その3:未完成物件の過剰な支払いは避ける。

 

住宅を購入した(建築工事やリフォーム工事を契約した)時にトラブルとして、未完成の物件に代金を支払ってしまった、というものがあります。
本来は、着手金、中間金、完成した物件の引き渡しの際に代金を支払うという、工事の進行状況に応じて代金を支払うものですが、工事が進んでいないのに支払いだけ求められる場合があります。これは、相当のリスクがあるので避けましょう。
代金の支払いの後、急に対応が悪くなる、最悪の場合その会社が倒産してしまう、ということもありえます。
また、物件の売主が不動産業者の場合、未完成物件で受領できる金額は、売買金額の5%までと決められています。
未完成物件で支払いを求められた場合、十分な注意が必要です。

 

□その4:しっかり迷う。分からないところは分かるまで訊く。

 

これは住宅購入をするのに最も大切な心構えです。
担当者の説明を受ける中で、専門用語ばかりでよく理解できないまま、契約を結んでしまう人もいます。
住宅購入は本当に大きな買い物ですから、一度購入してしまったら取り返しはほぼ不可能になってしまいます。
失敗して後悔しないためにも、とことん調べて、とことん迷いましょう。そして分からない部分については分かるまで訊く(説明を求める)ことが大切です。

 

□まとめ

 

今回は、住宅を購入する際の注意事項について説明しました。
不動産の購入は、その額の大きさからか、手続きがとても多く、迷ってしまいがちです。
しかし、住宅の購入は人生を左右するイベントだということを意識して、慎重に住宅の購入を進めていきましょう。

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横浜で住宅を購入する人必見!買い時を判断する4つの観点とは?

投稿日時: 2019年5月20日

住宅の買い時を悩んではいませんか?
頭金を貯めてから買った方がいいのか、子どもが大きくなるまで待った方がいいのか、消費税が増税される前に買った方がいいのか…。
住宅を購入するタイミングは本当に難しく、考えるべきことがたくさんあります。
「住宅を購入する買い時がわからない。」
この記事は、こんな悩みを解決できる内容となっております。
住宅の購入時期について、4つの観点から分かりやすく説明していくので、住宅の購入時期で悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。

 

□観点1:頭金を準備するかどうか

 

住宅の買い時を考えるにあたって、まず考えるのは、頭金を貯めてから家を買うか、全額を住宅ローンで調達するかどうかということです。
これは、今住んでいる家の家賃や家族構成などにより変化するので、ご家族の状況によって一概にどっちがいいという判断はできません。しかし一般的には、頭金を貯める期間に支払う家賃や、定年退職時のローン残高を考慮すると、住宅購入は早い方が良いという考え方もあります。
ネットでは、頭金ありの場合と頭金なしの場合にかかる費用を、シミュレーションしてくれる専用のツールも登場しているので、そちらを利用して考えてみるのもおすすめです。

 

□観点2:消費税増税の影響

 

消費税は2019年10月に2%上がり、8%から10%になります。
一見大したことのない上がり幅に見えますが、住宅購入は必要な額がとても大きいため、消費税増税により受ける影響も大きくなります。
4000万円の物件を購入した場合、消費税増税の前と後では、80万円も支払う額が異なってきます。←4000万円の物件の場合、この内の建物部分にのみ消費税がかかりますが、この内容で大丈夫でしょうか?
できるだけ増税前に購入を済ませるのが得策でしょう。←また、増税後の税制優遇により増税後に得をする人も出てきますが、この内容で大丈夫でしょうか?

 

□観点3:ライフステージ

 

ライフステージの変化により、住宅の買い時が訪れる場合もあります。
よくあるのが、結婚や出産、子どもの成長などで家が狭くなったと感じるタイミングでしょう。
賃貸住宅で暮らしている時は、家族の人数に合わせてちょうどいいサイズの家に住むのが一般的です。
なので、家族が増えたり、子どもが大きくなったりすると狭く感じられ、住宅の購入を考えるケースが多くなります。
新たな住宅が必要と感じたタイミングは、買い時と判断できます。

 

□観点4:金利の高さ

 

住宅の買い時は、住宅ローンにかかる金利によっても変わってきます。
こちらも購入金額が大きいからこそ、きちんと考えたい要素です。
今の日本は、非常に珍しいレベルで金利が低い状況です。
ですので、金利という観点だけで見ると、買い時という判断ができます。

 

□まとめ

 

今回は、住宅の買い時について解説しました。
買い時を判断する判断基準について、ご理解を深めていただけたのではないでしょうか?
住宅の購入は本当に大きな買い物ですので、少しでも支払額が少なくなるように、慎重に考えて買い時を見極めてください。

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横浜で住宅を買うなら要確認!住宅購入でよくある4つの失敗とは?

投稿日時: 2019年5月18日

一生で一番大きな買い物と言われている、住宅の購入。
実は、住宅購入に失敗し、後悔してしまう人は多くいます。
取り返しのつかない金額が動くため、失敗することは絶対に避けたいですよね。
「住宅購入でよく起こる失敗例ってなに?」
「住宅購入で失敗しないためのコツって?」
この記事は、こうした疑問を解決できる内容となっております。
住宅を購入する際によく起こる4つの失敗と、その対処法について分かりやすく説明していくので、住宅の購入を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

 

□失敗1:住宅ローンの返済

 

住宅を購入した後に、失敗したと感じる人がもっとも多いのが、住宅ローンに関することです。
「毎月の返済がとにかく厳しい。」
「住宅ローンを払えなくなって、家を手放すことになってしまった。」
こうした失敗をしないために、住宅の購入はあまり無理せず、無理のない返済計画を立てることが重要です。

 

□失敗2:注文住宅にしたけど個性がない

 

建売住宅は個性が無いので嫌だ、ということで注文住宅にこだわる方がいらっしゃいますが、完成してみると思ったほど個性が感じられないということが多くあります。それは、ある程度決まった広さの土地に決められた予算内で家を建築する場合、定められた建築基準法の中、ある程度の広さで導線や間取りなどを考えて行った結果、建売りでもそれほど変らなかったという方がいらっしゃいます。多くのお金と時間を費やすのなら、注文でないとダメな理由をしっかりと定めて決めるべきですね。

 

□失敗3:不動産会社に急かされて購入してしまった

 

「住宅購入を迷っている時に、不動産会社に急かされて、よく考えないまま購入してしまった。」
こうした失敗も非常に多いです。
必ず自分の判断で、完全に納得してから住宅を購入するようにしましょう。
また、1,2件だけしか物件を比較せず、購入を決めてしまうのも危険です。
多くの物件を比較検討して、希望に一番近い住宅を選ぶようにしましょう。

 

□失敗4:立地が悪い

 

「通勤するのに2時間かかる。」
「日当たりが悪く、家の中が暗いため、いつも雰囲気が悪い。」
予算を重視しすぎて、立地の大切さを考えていなかった失敗例です。
周囲の環境を変えることはできないため、取り返しがつきません。
立地は本当に重要です。
広さをおさえる、家具をできるだけ安く済ませる、といった対策をして、満足のいく立地条件の家を選びましょう。

 

□まとめ

 

今回は、住宅の購入した後によく起こる失敗について解説しました。
これらの失敗の中には、避けることが難しいものも含まれています。
しかし、購入前によく検討することで、失敗の発生確率は確実に抑えられます。
後悔しないためにも、もう一度どんな物件を選ぶべきか考えてみてください。

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横浜で住宅購入したら確定申告!方法を簡単3ステップで解説!

投稿日時: 2019年5月16日

住居を購入した時、忘れずに行わなければならないのが確定申告です。
ですがこの確定申告、難しいと感じる方が多いようです。
サラリーマンの方の場合、今まで会社がやってくれていたものを、急にやれと言われても困ってしまいますよね。
「確定申告の具体的な手順や方法がわからない。」
この記事は、こういった疑問を解決できる内容になっております。
簡単な3つのステップにまとめて説明していくので、住宅を購入し、確定申告をしようと考えている人はぜひ参考にしてみてください。

 

 

□確定申告をすることで、住宅ローン控除が受けられる!

 

そもそもなぜ、住居を買ったら確定申告をしなければならないのでしょうか?
それは、住宅ローン控除を受けるためです。
住宅ローン控除とは、定められた条件でローンを組んだ場合、あるいは、省エネやバリアフリーのためのリフォームでローンを組んだ場合、年末のローン残高に応じて所得税が戻ってくる制度です。
支払わなければならないお金が減るかもしれないので、住居を買ったら忘れず確定申告を行うようにしましょう。

 

□ステップ1:書類を用意しよう

 

それでは、具体的な手順の説明に入っていきます。
まずは、確定申告をする際に必要な書類を準備しましょう。
必要となる書類の一覧は以下です。

 

*確定申告書

 

税務署で入手するほか、国税庁のホームページからプリントアウトできます。
給与所得者はA表、その他の所得の場合はB表を使いましょう。

 

*(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 

確定申告書と同じ方法で入手できます。

 

*住民票の写し

 

市町村の役所で入手できます。

 

*土地・家屋の登記事項証明書

 

法務局で入手できます。

 

*住宅ローンの残高証明書

 

住宅ローンを借り入れた金融機関から送付されます。

 

*売買契約書、建築請負契約書の写し

 

*源泉徴収票

 

給与所得者だと、勤務先から入手できます。

これらの書類をまず準備しましょう。

 

□ステップ2:確定申告書に記入しよう!

 

まずは、ステップ1で用意した書類を見ながら、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作りましょう。
これをすることで、住宅ローン控除額を計算できます。
次に、確定申告書に費用事項を記入し、完成させましょう。
そうして完成した確定申告書を、ご自宅の住所の地域を管轄している税務署に届けましょう。
この確定申告書は、税務署に直接郵送することもできます。

 

□ステップ3:次年度からは年末調整だけでOK

 

会社で働いている人は、一度確定申告をして、住宅ローン控除の手続きを受けると、次年度からは年末調整だけでよくなります。
必要な書類は、税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる住宅ローンの残高証明書です。
これらの書類に必要事項を記入し、会社に提出すれば大丈夫です。

 

□まとめ

 

今回は確定申告の具体的な手順について解説しました。
難しいと感じていた確定申告も、こうしてまとめてみると意外と簡単と思えた方も多いのではないでしょうか?
ぜひこの記事を参考に、ご自分で確定申告をしてみてください。

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頭金について分かりやすく説明!横浜で住宅を購入する人必見。

投稿日時: 2019年5月14日

一般的に、住宅を購入する時には、「頭金」が必要と言われています。
しかし、頭金はなんのために必要なのかご存じでしょうか?
「頭金ってそもそもなに?」
「頭金を用意するメリット・デメリットって?」
この記事は、こうした疑問を解決できる内容となっております。
頭金のメリット・デメリットについて、ひとつずつ分かりやすく説明していきますので、住宅の購入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

 

□頭金とは?

 

頭金とは、住宅を購入する時に、「住宅ローンを利用せずに自己資金で支払う部分」のことです。
頭金を支払うと、その分だけ月々に返済しないといけない住宅ローンの返済額が減ります。
つまり、返済額が減った分、毎月の利息の支払いも減るため、経済的な負担を抑えることができます。

 

□頭金ありのメリット

 

*毎月の住宅ローン返済額が少なくなる。

 

先程も書きましたが、頭金を貯めておくと、住宅購入時の借入額を減らせます。
そうすることにより、毎月の返済額を抑えることができます。

 

*審査に通りやすくなる。

 

頭金なしでも住宅ローンを組むことができます。
しかし、個人事業主の方などは、頭金なしの住宅ローンの審査は頭金がある場合と比較して厳しくなる傾向にあります。
頭金がなかったため、より利息の高い金融機関を選ぶことになってしまうこともあります。

 

 

□頭金ありのデメリット

 

*貯蓄が減る、収入額が減ってしまえば家計に大きな影響がある

 

頭金は自己資本から出すため、単純に手元に残るお金が減ります。
そのタイミングで万が一、収入が減ってしまったら、頭金を払ったばっかりに返済に苦しむ、なんてこともあり得ます。一般的には、手元資金として200万円程度は残るようにするのが良いようです。

 

 

□頭金なしのメリット

 

*欲しい物件を即時に購入できる。

 

頭金や諸費用を現金で事前に準備することなく、マイホームを手にする人も増加しています。
頭金なしのメリットは、住宅を欲しいと思った時にすぐ住宅を購入できる点です。
頭金を貯めている間に目当ての物件が買われていた、なんてことを避けられますし、頭金を貯めている期間の家賃の支払いも無駄になると考えられます。

 

 

□頭金なしのデメリット

 

*総返済額が増える。

 

頭金を用意せずにいると、借入金額が増える分、毎月の返済額が増えてしまいます。
(但し、住宅ローン減税を考慮すると、一概に頭金を入れた方が得にならない場合がありますので注意してください。)

 

*住宅ローンの返済ができなくなる場合がある。

 

住宅の売却価格は、購入し築年数の経過と共に下がっていく傾向があります。
しかし、住宅ローンの返済は毎月少しずつ行うしかありません。
そのため、頭金ゼロで購入をすると、住宅の売却価格が住宅ローンの残高よりも安くなってしまう可能性があります。
つまり、住宅ローンの返済が困難になり、住宅を売却したとしても借金が残ってしまうリスクが存在します。

 

 

□まとめ

 

今回は、頭金について解説してきました。
それぞれのメリット・デメリットについてご理解を深めていただけたのではないでしょうか?
頭金が必要かどうかは、家庭の状況によって変わります。
これからの経済的計画をしっかり立てたうえで、頭金の利用について決めてみましょう。

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横浜で住宅を売却する方必見!必要な税金をわかりやすく解説!

投稿日時: 2019年5月12日

横浜で住宅の売却を検討されている方はいらっしゃいませんか。
「住宅を売却する際の税金について詳しく知りたい」
「住宅を売却するときに、税金が多くかかるのではないかと心配」
こうお考えの方もいらっしゃるはずです。
そこで今回は、住宅を売却する際の税金について説明します。

 

□譲渡所得税

 

*譲渡所得税とは

所有している不動産を売却したときに得た利益を譲渡所得と言います。
譲渡所得には所得税と住民税が課税されるため、この2つが課税されたものを譲渡所得税と言います。
ここで譲渡所得とは、不動産の売却に使った費用と、不動産を購入した費用を売却額から引いたものを指します。

 

*譲渡所得税の算定方法

譲渡所得に税率をかけることで、譲渡所得税が求められます。
譲渡所得税の税率は、不動産の所有年数によって変わり、所有期間が5年に満たないときにかかる税率は利益に対して約39%、5年以上では約20%となります。
因みに、売却をしても利益が出ない場合には税金はかかりません。

 

□印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を添付します。
売主と買主がそれぞれ売買契約書を所有するためには、それぞれが印紙代を負担することが普通です。
売却価格が500万円から1億円程度の一般的な不動産であれば、5000円から3万円ほどの印紙税がかかります。
また、平成30年3月31日までであれば、印紙税が半額に軽減されるため、お得に住宅を売却できます。

 

□登録免許税

登録免許税とは、不動産の登記の変更に必要な税金です。
住宅の評価価格に税率をかけて計算されます。
住宅を売買する場合、登録免許税の税率は2%となります。
登録免許税も、印紙税と同様に平成30年3月31日までであれば、税率が1.5%に軽減されます。

 

□おすすめの節税方法

 

*3000万円特別控除

有効な節税対策は3000万円特別控除です。
不動産を売却して得た利益のうち、3000万円までは課税されないというものです。
この控除を受けるために必要な条件は居住用財産であるということだけで、誰でも控除を受けられます。しかし、買い替えの場合の住宅ローン控除と併用できない点に注意してください。

 

*取得費と譲渡費用

取得費とは不動産の購入に使った費用で、譲渡費用とは売却するのにかかった費用を表します。
譲渡所得=売却額-(取得費+譲渡費用)、譲渡所得税=譲渡所得×税率という計算式ですので、取得費と譲渡費用が大きくなるほど、譲渡所得は小さくなり、譲渡所得税を少なくできるのです。
取得費には、不動産の購入代金や書類の発行手数料が含まれ、譲渡費用には、名義変更料と仲介手数料が含まれます。
そのため、譲渡所得税を減らすためには、取得費と譲渡費用を適切に計上することが重要です。

 

□まとめ

今回は、住宅を売却する際に必要な税金についてお伝えしました。
今回お伝えした情報を参考に、住宅の売却にのぞんでください。

横浜で不動産売買、土地活用をご検討の方、是非、東宝ハウス横浜にご相談下さい!

弊社【売却の窓口】がお客様の希望に耳を傾け、それを実現させて頂きます。

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