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ARCHIVE 2020年12月

【横浜の不動産会社が解説】家族構成・優先条件に合った間取りの物件を購入しよう

投稿日時: 2020年12月28日

 

これから不動産を購入する方は、何人で居住するのか、何を優先したいのか、といった点を加味し、適した間取りの物件を選ばなければいけません。

ただ、表記上は同じように見えても、配置一つで結構異なる空間になりますから、その点も考慮したいところです。

そこで今回は、様々な間取りタイプをご紹介しましょう!

 

多くの方が購入するのは“LDK”の物件

 

不動産を購入する方の多くは、夫婦世帯またはファミリー世帯です。

よって、ワンルームやDKなどよりも、“LDK”の物件を購入するケースが圧倒的に多いですね。

 

LDKは、リビング(Living)、ダイニング(Dining)、キッチン(Kitchen)の頭文字を取ったもので、これら3つのスペースが一体となった部屋がある間取りということを表しています。

 

ちなみに、「“DK”と何が違うの?」という疑問を持っている方もいるかもしれませんが、これらにはもちろん明確な違いがあります。

具体的には、以下の通りです。

 

・1LDKの場合

キッチンのある部屋が4.5~7.9畳の場合はDK、8畳以上の場合はLDK

 

・2LDKの場合

キッチンのある部屋が6~9.9畳までの場合はDK、10畳以上の場合はLDK

 

1LDKのタイプ

 

1LDKは、1つの個室とリビング、ダイニング、キッチン(LDK)がある間取りですが、これらの配置が変わることで、そこに住むべき方も変わってきます。

では、まずは1DKの間取りのタイプをいくつか紹介しましょう。

具体的には以下の通りです。

 

・LDKの横に個室があるタイプ

・LDKと個室が縦に連なるタイプ

・LDKと個室が離れているタイプ

 

LDKの横に個室があるタイプ

 

これは、上から間取り図を見たときに、LDKの左右いずれかに個室があるというタイプです。

 

このタイプの場合、LDKと個室の間にあるドアを開けっ放しにして、1つの広いLDKのように使用されることが多いですね。

よって、子どもがいない夫婦で、LDKのすぐ横に寝室を設けたいという方には適していると言えるでしょう。

 

LDKと個室が縦に連なるタイプ

 

上から間取り図を見たときに、LDKと個室が縦に連なっているタイプです。

 

このタイプでも、前述のタイプ同様、間仕切りを開放して生活するケースが多いですが、基本的には居室にしかバルコニーが付いていません。

つまり、LDKと個室、2つの部屋から洗濯物を干したいという方には適していないということです。

 

LDKと個室が離れているタイプ

 

これは、玄関とLDKを繋ぐ廊下の途中に個室があるというタイプです。

この間取りの場合、夫婦のいずれか1人がリビング、もう1人が個室を寝室として使用すれば、完全に就寝するスペースを分けることが可能です。

 

よって、生活サイクルが違う夫婦などにとっては、使い勝手が良い間取りと言えるでしょう。

 

2LDKの間取り

 

2LDKは、LDKの他に2つの個室がある間取りです。

こちらも、1LDK同様さまざまなタイプがあるため、不動産を購入するのであれば、事前にどのようなものがあるかを把握しておきましょう。

具体的には、以下のようなタイプです。

 

・ハーフリビング型

・フルリビング型

・ワイドスパン型

 

ハーフリビング型

 

これは、バルコニー側に1つの個室、LDKが配置されているというタイプです。

2つ目の個室は、少しLDKから離れたところにあるケースが多いですね。

 

2LDKの中では、もっとも物件数の多い間取りであり、オーソドックスで使いやすいというメリットがあります。

夫婦の部屋、子ども部屋を分けられるため、子どもがいるファミリー世帯にはおすすめですね。

 

しかし、個室とLDKが並んでいるため、LDKの間口はあまり広くありません。

 

フルリビング型

 

バルコニー側の間口をすべてLDKにしたタイプです。

広々としたリビングがあることから、フルリビング型と呼ばれています。

 

2つの個室は、基本的に玄関側に配置されていて、プライバシーを確保できるため、友人を招くことが多い方などには向いているでしょう。

寝室より、リビングの広さや快適さを重視したいという方にもおすすめですね。

 

しかし、玄関側にあることが多い個室は、LDK側と比べてあまり日当たりが良くありませんので、注意してください。

 

ワイドスパン型

 

真ん中にLDK、その左右に2つの個室があるというタイプです。

 

すべての部屋がバルコニーと接しているため、このタイプを選べば、基本的にはバルコニーの面積は広くなります。

家事がしやすい間取り、あるいはなるべく日当たりの良い間取りに住みたい方などにとっては、大きな魅力でしょう。

 

そして、すべての部屋が横並びになっているため、家族のコミュニケーションは取りやすく、目も届きやすいため子育て世代にもおすすめです。

 

しかし、ハーフリビング型やフルリビング型と比べると、そこまで物件数が多いというわけではありません。

 

まとめ

 

ここまで、不動産の購入を控えている方に向け、様々な間取りのタイプを見ていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

漠然と「1LDKに住みたい!」「2LDKに住みたい!」と考えるだけでは、なかなか理想のマイホームにはたどり着けません。

本記事を参考にして、より求めることを明確にしていただければ、おのずと適した間取りが見えてくることでしょう。

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【横浜の不動産会社が解説】中古マンション購入の失敗ランキング

投稿日時: 2020年12月24日

 

中古マンションの購入は、人生の中でもかなり大きなイベントの1つです。

しかし、その裏にはあまり語られることない、数々の“失敗”が潜んでいます。

今回は、そんな失敗をランキング形式で紹介すると共に、どうすれば失敗を防げるのかについても併せて解説します。

ぜひ参考にしてください!

 

第5位:住民トラブルに巻き込まれる

 

中古マンション購入の失敗には、まず“住民トラブルに巻き込まれる”ということが挙げられます。

具体的には、以下のような失敗ですね。

 

・隣人がクレーマーだった

・マンション内に格差があった

 

少しの物音を立てただけで、隣人にクレームを入れられたり、嫌がらせをされたりというケースは、決して少なくありません。

さまざまな間取りで構成されるタワーマンションなどの物件では、住民の生活レベルに格差があり、比較的所得が少ない方は、肩身の狭い思いをすることもあるようです。

 

これらの失敗を防ぐためには、内見時に住民の雰囲気を確認し、自身に合っているか見極めることをおすすめします。

隣人や上下階に住む住人に関しては、不動産会社の担当者に質問し、具体的な属性まで把握しておきましょう。

 

第4位:金銭的な負担が増える

 

中古マンション購入の失敗としては、“金銭的な負担が増える”ということも挙げられます。

具体的には、以下の2つの金銭による負担増加です。

 

・修繕費

・ローン

 

中古マンション購入後、すぐに修繕費の値上げが行われると、ローン返済などの計画は一気に狂ってしまいます。

その他、ローンの返済計画に無理があり、マンション購入後の生活が逼迫してしまうというケースも少なくありません。

 

このような失敗をしないためには、修繕費等が値上げされることも想定して、余裕を持ったローン計画を立てましょう。

特に、ボーナス払いなどは安易に組み込まないことをおすすめします。

 

第3位:周辺環境に悩まされる

 

中古マンション購入における失敗には、“周辺環境に悩まされる”ということも挙げられます。

例えば、以下のような失敗ですね。

 

・目の前にマンションができ、採光や眺めが悪くなった

・前面道路の排気ガス、ホコリで生活に支障が出た

・学校が遠かった など

 

たとえ、マンション自体にはまったく問題がなくても、それを取り巻く環境に問題があることで、購入に失敗してしまう可能性はあります。

よって、周辺の空気汚染の程度、施設の場所などに関しては、忘れずにチェックしておかなければいけません。

 

ちなみに、中古マンションの購入時には、周辺で今後どのような建物が建築されるのか、ある程度把握しておきましょう。

そうすれば、気に入った眺望や採光の良さを、購入後すぐに失ってしまうことはありません。

 

第2位:騒音に悩まされる

 

“騒音に悩まされる”ということも、中古マンション購入時にはよくある失敗の1つです。

これは、どちらかというと外部ではなく、以下のようなマンション内での騒音に悩まされるというケースですね。

 

・話し声

・足音

・子どもの泣き声

・ペットの鳴き声 など

 

騒音の程度に関しては、実際そのマンションで生活してみないとわからない部分が多く、感じ方も人それぞれです。

よって、完全にこの失敗を防ぐのは難しいと言えます。

 

最大限の対策としては、なるべく遮音性の高い物件を購入することが挙げられるでしょう。

具体的には、隣戸との戸境壁、床のスラブの厚さをチェックすることで、遮音性の良し悪しがある程度判断できます。

 

その他の対策としては、間取りを確認しておくことも挙げられます。

例えば、自身が購入しようとする部屋の寝室と、隣戸の水回りが近い場合、生活音が気になる可能性は高くなるでしょう。

 

第1位:部屋選びに失敗する

 

中古マンション購入における失敗でもっとも多いのは、やはり“部屋選びに失敗する”ということです。

例えば、以下のような失敗ですね。

 

・日中の日当たりが極めて悪かった

・日当たりが良すぎて室内がとても暑かった

・梅雨時の湿気がひどく、室内にカビが生えてしまった

・上層階にも関わらず、虫の発生が多かった

・部屋の動線が使いにくかった など

 

日当たりに関しては、さまざまな時間帯でチェックすることをおすすめします。

もちろん、季節によって異なる日当たりの違いに関しても、前もって調査しておかなければいけません。

 

そして、虫の発生についてですが、“上層階=虫が出ない”と安易に考えるのは危険です。

例えば、周辺に背の高い木がたくさん立っていたり、公園が近かったりする場合は、上層階でも虫が発生する可能性はあります。

ちなみに、マンションの1階が飲食店になっている場合なども、害虫は発生しやすくなってしまうため、注意しましょう。

 

まとめ

 

ここまで、中古マンション購入におけるあらゆる失敗を見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

中古マンション購入は、ある程度限られた時間の中で内見、手続きと進んでいくため、全項目を細かくチェックするのは不可能に近いです。

しかし、ありがちな失敗とその対策について知っておけば、購入後大きな後悔をする可能性を下げられるでしょう。

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【横浜の不動産会社が解説】リノベーションに向いているマンションとは?

投稿日時: 2020年12月21日

 

近年、購入した中古マンションをリノベーションする方が増加しています。

場合によっては、新築と同等の住宅に住める可能性もあるこの方法ですが、リノベーションを前提に購入するなら、適したマンションを選択しなければいけません。

では、一体どのようなマンションがリノベーションに向いているのでしょうか?

 

【必見】リノベーションに向いているマンションの特徴5つ

 

以下の特徴を持つ中古マンションは、リノベーションに向いていると言えます。

 

・ラーメン構造

・耐震性が高い

・共用部分がきちんと管理されている

・適切な大規模修繕がされている

・管理規約が厳しすぎない

 

ラーメン構造

 

リノベーションに向いている中古マンションの特徴としては、まず“ラーメン構造”の物件が挙げられます。

 

マンションはラーメン構造、もしくは“壁式構造”で建築されますが、以下の違いを見てもらえれば、なぜラーメン構造がリノベーション向きなのか理解していただけるでしょう。

 

構造

 

主な特徴

 

ラーメン構造 ・柱と梁で建物を支える構造

・RC造、SRC造、S造のものがある

・間取りの自由度が高い

 

壁式構造  

・壁で建物を支える構造

・RC造

・間取りの自由度が低い

 

リノベーションを行う場合、既存の壁を取り壊すなど、規模の大きい工事をすることも当然あります。

しかし、壁式構造のマンションはRCの壁で建物を支えているため、あまり自由に間取りを変更できません。

 

一方、ラーメン構造は柱と梁で建物を支えているため、規約の範囲内であれば、比較的自由に間取りのリノベーションを実施できます。

 

耐震性が高い

 

“耐震性が高い”という特徴を持つマンションも、リノベーションには向いています。

細かくいうと、1981年より後に建てられたマンションです。

1981年は、耐震基準の改定が行われた年であり、これ以後に建築された建物は高い耐震性を有しています。

 

逆に、1981年より前に建築された建物については、耐震性に不安があるため、まずは補強工事から取り掛からなければいけません。

つまり、古すぎるマンションは費用が高くなりがちなため、あまりリノベーションには向いていないというわけですね。

 

共用部分がきちんと管理されている

 

マンションにおける共用部分とは、エントランスや廊下、階段やエレベーターホールなど、専有部分以外の建物部分、付属部分をいいます。

ここの管理が徹底されている中古マンションは、リノベーションに向いていると言えるでしょう。

 

なぜなら、買主がマンション購入後にリノベーションできるのは、専有部分のみだからです。

つまり、共用部分が清潔な状態になっているマンションを購入しないと、新築気分はなかなか味わえないということです。

 

自身の部屋だけリノベーションで新築同様のスペックにしても、エントランスの汚れが目立ったり、チラシが散乱していたりすると、「やっぱり中古なのか…」という気持ちになってしまいますからね。

 

適切な大規模修繕がされている

 

リノベーションに向いている中古マンションの特徴としては、“適切な大規模修繕がされている”ということも挙げられます。

 

通常、マンションの大規模修繕は、10~15年に一度というスパンで行われます。

しかし、中には修繕費を極力使いたくないがために、そこまで定期的に大規模修繕を行っていないマンションもあります。

 

このような物件では、壁や天井、設備のリノベーションをする前にある程度修繕が必要となり、リノベーション費用が高くつくことも考えられるため、注意しましょう。

 

管理規約が厳しすぎない

 

リノベーションを前提に中古マンションを購入する方は、まずリノベーションができる構造なのかに注目することでしょう。

しかし、本当に注目すべきポイントはそこではありません。

 

まず確認しなければいけないのは、購入するマンションの“管理規約”です。

なぜなら、構造上リノベーションがOKだったとしても、管理規約によって禁止されている工事は実施できないからです。

ここを見落とす方は非常に多いため、必ず覚えておきましょう。

 

ちなみに、管理規約の内容はマンションによって異なるため、以前内見した物件では認められていた工事が、次の物件でも認められているとは限りません。

 

リノベーション時は近隣への気配りを忘れずに

 

リノベーション向きの中古マンションを購入できたからといって、すぐに工事に取り掛かるべきではありません。

まずは、同じ物件に住む住人に挨拶をしましょう。

 

具体的には、振動や音で迷惑をかける可能性があること、そして工期をなるべく具体的に伝えます。

特に、振動や音の影響が大きいと考えられる上下階、両隣の住人への挨拶は、絶対に忘れてはいけません。

 

まとめ

 

リノベーションによって中古マンションを生まれ変わらせることができれば、かなり理想に近いマイホームを手に入れられます。

しかし、物件の細かいチェックを怠ると、新築時より費用がかさむ可能性がありますし、構造上の問題から、思い通りの工事がそもそもできないことも考えられるため、注意しましょう。

買主の事前調査が、リノベーションを成功に導きますよ!

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【横浜の不動産会社が解説】不動産売却時にアピールしたい周辺施設

投稿日時: 2020年12月17日

 

不動産売却では、物件の良さをいかに買主に知ってもらえるかが重要となります。

しかし、アピールすべきなのはそれだけではありません。

近くにある施設の存在についても、積極的に伝えていく必要があるでしょう。

そこで今回は、不動産売却時に周辺施設をアピールする有効性について解説します!

 

ぜひアピールしたい6つの周辺施設

 

もし、売却する不動産の近くに以下の施設があるのなら、売り出し時に必ず存在をアピールしましょう。

 

・スーパーマーケット

・コンビニエンスストア

・病院

・金融機関

・駅

・商業施設

 

スーパーマーケット

 

売却する不動産のターゲットがどんな層であっても、スーパーが近くにあることは必ずアピールしましょう。

特に、食料品以外にも日用品、薬、衣類などを販売している大規模な店舗が近くにある場合は、存在をアピールすることで、非常に良い印象を与えられます。

 

ちなみに、買い物の量が多いファミリー世帯は、自家用車でスーパーに訪れることもあるため、駐車場が付いている店舗なのかどうかも伝えておきましょう。

 

コンビニエンスストア

 

コンビニもスーパーと同じく、便利なショッピング施設として、不動産売却時には近くにあることをアピールしたい施設です。

 

ほとんどのコンビニは、24時間年中無休で営業しているため、どんな家族構成、生活リズムの買主にとっても、必ず重宝します。

近年は、商品のクオリティも格段に上がっている上に、お惣菜などの種類も充実しているため、「今日はご飯を作る時間がない!」という主婦の方にとっても、コンビニの存在はありがたいでしょう。

 

ちなみに、コンビニは単なるショッピング施設としてだけでなく、以下のようなあらゆるサービスを取り扱う店舗としても機能します。

 

・公共料金の収納代行

・ATM

・宅急便

・チケット発券

・通販商品の受け取り

・クリスマスケーキ、おせち料理、お歳暮・お中元の予約 など

 

病院

 

売却する不動産の近くに病院がある場合も、必ず存在をアピールしましょう。

特に、内科や外科だけでなく、眼科や耳鼻科、小児科や産婦人科など、多くの診療科医がいる総合病院は、多くの買主にとって魅力的な施設です。

 

これは、ターゲットがファミリー世帯のときほどアピールしたい施設ですね。

なぜなら、ファミリー世帯には、身体的な不安を抱える高齢者の方や、免疫力が低い子どもなどがいる可能性があるからです。

 

金融機関

 

売却する不動産の近くに金融機関がある場合も、積極的に存在をアピールしていきましょう。

 

金融機関では、コンビニのATMでは使えない振り込み、通帳記入などの機能が利用できます。

現金の引き出し、預け入れ手数料に関しても、その金融機関のカードを使用すれば、基本的にはかかりません。

 

ちなみに、同じような理由で、郵便局が近くにある場合もアピールすべきです。

 

 

不動産売却時には、もちろん近くに駅があることもアピールしなければいけません。

 

例えば、ファミリー世帯の場合、家族のいずれかは電車通勤、通学をする可能性が高く、まず近くに駅があるかどうかをチェックするケースがほとんどです。

よって、そのような買主には、駅までの所要時間も正確に伝えましょう。

 

ちなみに、売却する不動産の最寄り駅がターミナル駅の場合は、より強く存在をアピールするべきです。

 

ターミナル駅とは、複数の路線が乗り入れ、電車の起点あるいは終点となる駅のことをいいます。

このような駅は、必然的に多方面にアクセスしやすくなるため、もし近くになるのなら、必ず存在を伝えましょう。

 

商業施設

 

近くに商業施設がある場合も、物件売り出し時には忘れずにアピールしましょう。

これは、どちらかというと夫婦世帯、ファミリー世帯にアピールしたい施設ですね。

 

商業施設には、さまざまな店舗が軒を連ねていますし、買い物だけでなく食事や娯楽を楽しむ場所としても利用できます。

よって、もし近くにスーパーやコンビニがなかったとしても、商業施設が1つあるだけで、売主は大きな強みを手に入れられるでしょう。

 

アピールすべきではない施設は?

 

以下の施設が売却物件の近くにある場合は、積極的に存在をアピールすべきではありません。

 

・ガソリンスタンド

・高速道路

 

ガソリンスタンド

 

ガソリンスタンドは、自家用車を所有する方にとって必要不可欠な施設ですが、場合によっては“危険”というイメージを与えてしまうこともあります。

これはもちろん、ガソリンが危険物であることが理由です。

 

高速道路

 

高速道路が近くにあれば、遠方まで出かける際にとても便利ですが、存在をアピールすると“騒音が大きい”、“振動が発生する”という悪い印象を与えかねません。

 

まとめ

 

日々の生活は、優れた機能を持った住居と、恵まれた周辺環境が合わさって初めて快適になります。

つまり、どれだけ良い物件でも、不便な周辺環境では魅力が半減するということです。

よって、売主は物件の良さばかりでなく、もっと広い視野でアピールできる周辺施設を探してみましょう。

そうすれば、きっと魅力を感じてくれる買主は現れます。

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【横浜の不動産会社が解説】“REINS”の役割やメリット・デメリットについて

投稿日時: 2020年12月14日

 

不動産売買をする上で大切なことは、信頼性の高い情報をなるべく多く集めることです。

そうすることで、取引きが滞りなく進んでいくからです。

今後、売主もしくは買主となる皆さんも、できる限りスムーズに売買していきたいですよね。

そこで今回は、“REINS”の役割やメリット・デメリットについて解説したいと思います!

 

REINSって何?

 

REINSは、国土交通大臣から指定された不動産流通機構によって運営される、コンピューターネットワークシステムです。

“Real Estate Information Network Systems”の頭文字を取って、REINSと名付けられました。

特定の不動産流通機構に登録している宅地建物取引業者、つまり不動産会社のみが閲覧可能なシステムで、利用することによって現在売り出し中の物件、過去に売買された物件の情報を確認できます。

 

設立されて以来、一貫して利用の拡大が続いていて、日常生活で水道や電気、ガスが欠かせないように、不動産売買を行う上でなくてはならないインフラとなっています。

 

ちなみに、個人がこのシステムを自宅のパソコン、スマートフォンなどから利用することはできません。

よって、不動産売買における売主や買主は、REINSが利用できる不動産会社に仲介を依頼し、代わりに情報を集めてもらったり、売買を進めてもらったりすることになります。

 

REINSの役割について

 

REINSの役割は、主に以下の2つに分けられます。

 

・不動産情報の一元管理

・適正な不動産売買のサポート

 

不動産情報の一元管理

 

REINSが誕生する以前、不動産情報は各不動産会社が個々に管理していて、それが共有されることは基本的にありませんでした。

 

しかし、現在はREINSの登場により、不動産の取引事例などの情報は、登録された不動産会社同士で共有されるようになり、それが業務の円滑化に繋がっています。

不動産会社にとって、非常に便利なシステムが構築されたというわけですね。

 

適正な不動産売買のサポート

 

先ほど少し触れたように、REINSには過去の売買された物件の事例などが掲載されています。

よって、登録された不動産会社は、これらの情報をもとに査定価格を算出できます。

 

つまり、REINSは適正な査定価格を算出し、売主または買主をサポートする役割も担っているということです。

 

REINS活用のメリット

 

では、REINSが利用可能な不動産会社に仲介を依頼することには、どんなメリットがあるのかについて見ていきましょう。

具体的には以下の通りです。

 

・スムーズに売却を進められる

・適正価格で売却できる

・条件に合った物件が見つかりやすい

・安心して不動産売買を任せられる

 

スムーズに売却を進められる

 

REINSを活用すれば、売主は売却をスムーズに進められます。

なぜなら、REINSに自身の売り出す物件情報が掲載されることで、あらゆる不動産会社、あらゆる購入希望者にその情報が行き届くからです。

 

多くの方に閲覧してもらうことで、必然的に買主が現れやすくなるというわけですね。

 

適正価格で売却できる

 

売主はREINSを活用することで、適正価格での売却を実現させやすくなります。

これは、不動産会社が過去の取引事例を参考に、売り出すべき価格を提案してくれることが理由です。

 

もちろん、これだけで必ずしも不動産売却が成立するとは限りませんが、まったく買主が現れないという状況は回避できるでしょう。

 

条件に合った物件が見つかりやすい

 

買主側にも、REINSを活用するメリットはあります。

 

代表的なメリットは、なんといっても“条件に合った物件が見つかりやすい”という点でしょう。

なぜなら、REINSに掲載されている物件情報は非常に豊富であり、その中から条件に近い物件を厳選できるからです。

 

もちろん、不動産会社に依頼すれば、条件を入力して検索してもらうこともできるため、膨大な不動産情報の中から、目当ての物件を探すという手間も省けます。

これは大きなメリットと言えるでしょう。

 

安心して不動産売買を任せられる

 

REINS活用のメリットには、“安心して不動産売買を任せられる”ということも挙げられます。

これは、REINSが健全な公益法人によって提供されるシステムであることが理由です。

 

つまり、「掲載されている情報は本当に正しいの?」といったように、正確性や信頼性を疑う必要はまったくないということですね。

 

REINS活用のデメリットは?

 

売主や買主がREINSを活用することによって生まれるデメリットは、正直なところほとんどありません。

強いて挙げるとすれば、売り出し物件の情報が思いの外広まってしまうことくらいでしょう。

 

もちろん、少しでも多くの購入希望者に物件を見てもらいたい売主にとって、これはまったくデメリットとは言えません。

しかし、なるべく身内や近隣住民などに知られぬよう、ひっそりと売却したいという方にとっては、広いネットワークが仇になることも考えられます。

 

まとめ

 

ここまで、REINSの知られざる役割やメリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

「とにかく早く売却して、現金を手に入れたい!」「たくさんの候補の中から購入物件を選びたい!」という方は、ぜひREINSの利用が可能な不動産会社に依頼しましょう。

そうすれば、皆さんの切実な願いはきっと叶います!

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【横浜の不動産会社が解説】不動産売買時に使用する印鑑について

投稿日時: 2020年12月10日

 

初めて不動産売買を行う方の中には、契約時に使用する印鑑について分からない点も多いでしょう。

具体的には、「実印を使用しなければいけないの?」「使用できない印鑑はあるの?」といった疑問ですよね。

今回はこの点について詳しく解説しますので、知っておきたい方は、ぜひ最後までご覧ください!

 

印鑑の種類について

 

不動産売買に使用する印鑑について解説する前に、まず印鑑にはどのような種類があるのかを見ていきましょう。

印鑑は主に、以下の3つに分類されます。

 

・実印

・銀行印

・認印

 

実印

 

市区町村役所で印鑑登録を済ませ、印鑑証明を受けたものを“実印”といいます。

1人1本のみ持つことを許された印鑑で、公文書作成の際になど使用されることが多いです。

 

銀行印

 

銀行などの金融機関で登録したものを“銀行印”といい、これには市区町村役所での印鑑登録が必要ありません。

金融機関との契約など、金銭に関わること全般に使用します。

 

認印

 

日常的な書類などに用いるもっとも一般的な印鑑を“認印”といいます。

実印や銀行印とは違い、公的な確たる証明はありません。

 

不動産売買時には実印を使用しなければいけない?

 

実印は、借入の契約や土地・建物の売買契約などでもよく使用される印鑑です。

しかし、不動産売買時には必ず実印を使用しなければいけないのかというと、決してそういうわけではありません。

 

実は、不動産売買には、先ほど解説した銀行印や認印も使用できます。

つまり、100円ショップで購入できる印鑑や、学校を卒業する際にもらえる印鑑などを使用しても良いということです。

 

不動産売買で使用できない印鑑とは?

 

不動産売買では、実印以外の印鑑を使用することもできますが、すべてOKというわけではありません。

“シャチハタ”だけは、契約書に押す印鑑として使用できないことになっています。

 

シャチハタとは、正式名称を“インク浸透印”というもので、中にインクが内蔵されていることにより、朱肉がなくても判を押せるというとても便利なものです。

 

しかし、シャチハタは朱肉が必要な印鑑とは違い、ゴムに文字が彫られているため、印影(押印の跡)が変わってしまうおそれがあります。

その上、印影が通常の印鑑よりも薄くなりやく、長期間保管している契約書の場合は、印影が完全に消えてしまうことも考えられます。

 

よって、不動産売買を行う際は、必ず朱肉で押すタイプの印鑑を用意しましょう。

 

実印を使用することのメリットは?

 

何度も言うように、不動産売買の契約時には、実印以外の印鑑も使用できます。

とはいえ、所有しているのであれば、できるだけ実印を使用した方が良いでしょう。

なぜなら、そうすることで以下のようなメリットが生まれるからです。

 

・信頼してもらえる

・契約した実感を得られる

・トラブルを回避できる

 

信頼してもらえる

 

契約書の捺印に実印を使用すれば、買主あるいは売主に信頼してもらえる可能性が高いです。

これは、いまだに“不動産売買契約=実印”というイメージを持っている方が多いことが理由です。

 

逆に、認印などを使用すると、「本当にこの人と契約していいのか…?」と不安な気持ちにさせてしまうかもしれません。

 

契約した実感を得られる

 

不動産売買時、実印で契約書に判を押せば、“契約した”という実感を強く得られます。

 

不動産売買契約は、大きな金額が動く重要な契約であり、一度締結すると基本的にノーリスクではキャンセルできません。

そんな責任重大の不動産売買契約において、実印を使用して契約の実感を得るということは、非常に大事なことだと言えます。

 

トラブルを回避できる

 

契約書に捺印した印鑑が実印以外のものだった場合、後日当事者が「私が押した印鑑じゃない!」と主張したときに、当事者本人のものであると立証するのが難しくなります。

 

一方、実印は印鑑登録がされているものであるため、そのようなトラブルに発展する心配がありません。

 

実印はどうやって用意すれば良い?

 

現時点で実印を持っていないという方は、まず自身が居住するエリアの役所に訪れましょう。

そこで印鑑登録申請書を作成し、登録する印鑑と本人確認書類を添えて提出すれば、印鑑登録証が交付されます。

 

ちなみに、何らかの理由で本人が申請できない場合は、委任状を用いて代理申請することも可能ですが、以下のものは実印として登録できないため、覚えておきましょう。

 

・変形しやすい材質のもの(ゴム製など)

・規格外のもの(1辺8mm~25mm以上のもの)

・印影が不鮮明なもの

・文字が切れているもの

・外枠がないもの

・白文の印鑑(文字が凹)

・ローマ字で作ったもの

・極端に図案化しているもの

・本名を使用していないもの など

 

まとめ

 

ここまで、不動産売買と印鑑にまつわる疑問を解決してきましたが、いかがでしたでしょうか?

不動産売買契約において実印は絶対に必要なものではないものの、使用するに越したことはありません。

もちろん、一度登録すれば、不動産売買契約以外にも様々な手続きで使用できますので、用意しておいて損はないでしょう。

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【横浜の不動産会社が解説】不動産売却後の確定申告における疑問を解決します

投稿日時: 2020年12月7日

 

初めて不動産売却を行った方は、その後大きな壁にぶつかるケースが多いです。

その壁こそが、今回解説する“確定申告”です。

不動産売却後の確定申告に、疑問や悩みを持っている方はやはり多いでしょうから、本記事で1つずつ解決していきたいと思います。

気になる方はぜひ参考にしてください!

 

不動産売却後は必ず確定申告が必要?

 

「不動産売却後、必ず確定申告をしなければいけないの?」という疑問を持つ方は、非常に多いです。

結論からいうと、不動産を売却したすべての方が申告しなければいけないわけではありません。

申告が必要な方とそうでない方の特徴はそれぞれ以下の通りです。

 

確定申告が必要な人  

・不動産売却によって売却益を得た人

・不動産売却の控除、特例を利用する人

 

確定申告が不要な人 ・不動産売却によって損失が出た人

 

ちなみに、不動産売却によって利益が出ていなくても、一定の要件をクリアする場合は申告した方が良いこともあります。

なぜなら、譲渡損失の損益通算・繰越控除が可能であれば、税金の還付が受けられる可能性があるからです。

 

確定申告の時期はいつ?

 

これまで、自身で確定申告を行ったことがないという方は、時期についてもイマイチピンと来ていないかもしれませんね。

 

確定申告は、通常2月16日~3月15日に行うものです。

期限が土日・祝日とかぶってしまう場合は、その次の日が期限となります。

 

ちなみに、特別なことがない限り、上記の時期が変更になることはありませんが、震災や感染症の流行などがあった場合はその限りではありません。

実際、2020年の確定申告期限は、新型コロナウイルスが猛威を振るったことにより、1ヶ月ほど延長されています。

 

確定申告をしなかった場合のペナルティは?

 

不動産売却後、確定申告をする義務が発生しているにも関わらず、それを怠った場合には、さまざまなペナルティを受けることになります。

 

まず、期限を過ぎてしまった場合は、“延滞税”を支払わなければいけません。

これは、文字通り申告が延滞したことに対して課せられる税金で、延滞期間が長くなるほど税率は高くなっていきます。

 

ちなみに、他の追徴課税には、以下のようなものがあります。

 

・過少申告加算税

期限内に申告、納税をしたものの、本来納める額より少ない金額だったときに課せられます。

税率は10%ですが、“期限内に申告した税額または50万円”のどちらか多い方を超える金額の部分は、15%を負担しなければいけません。

 

・無申告加算税

3月15日までに確定申告をしなかった場合に課せられます。

税率は15%もしくは20%です。

 

・重加算税

事実の隠蔽または仮装により、実際より少ない納税額を申告した場合に課されるものです。

税率は35%または40%と極めて高く、課せられた際のダメージは計り知れません。

 

確定申告の流れは?

 

不動産売却後の確定申告を初めて行う方は、「何から手を付けたら良いかわからない…」という状況に陥ることが多いです。

大まかな流れは以下の通りですので、覚えておきましょう。

 

①書類集め

まずは、確定申告に使う以下のような書類を集めるところから始めます。

 

税務署で取得するもの  

確定申告書第一表/申告書B、確定申告書第三表/申告書(分離課税用)、譲渡所得内訳書

 

自身が保有しているもの  

不動産売買契約書、諸経費の領収書

 

その他 登記証明書、住民票、戸籍謄本など

 

②書類作成

譲渡所得内訳書を見ながら、申告書(分離課税用)、申告書Bという順で作成します。

 

③書類提出

書類を提出する際は、必ずしも直接税務署に訪れる必要はありません。

国税庁の電子申告・納税システムである“e-Tax”を利用することもできます。

 

④税金の支払い

申告された内容をもとに課税額が決定するため、指示に従ってその金額を納めます。

 

税理士には依頼すべき?

 

税金のプロと言えば、やはり税理士ですよね。

では、不動産売却後の確定申告における手続きは、必ず税理士に依頼すべきなのでしょうか?

 

これに関しては、実際確定申告を行う方の知識・経験によって答えが変わってきます。

手続きが初めてで、「ほとんどのやり方がわからない!」「自分だけでは時間が足りない!」というような状況になってしまった方は、依頼した方が賢明でしょう。

 

特に申告書の作成は、気を遣っていても見落としや記入間違いが発生してしまう可能性が高いため、アドバイスをもらったり、代行してもらったりすべきです。

 

ちなみに、税理士であれば誰に依頼しても良いというわけではありません。

税理士が税金のプロであることは事実ですが、中には確定申告を専門分野としていない方もいます。

 

よって、税理士会に問い合わせるなどして、どの税理士に依頼すべきかについては吟味しましょう。

 

まとめ

 

ここまで、不動産売却後の大きな壁である確定申告の疑問を解決してきましたが、いかがでしたでしょうか?

確定申告の手続き方法、書類の作成方法がわからないからといって、ゆっくり進めたり、そのまま放置していたりすると、あっという間に申告期限が来てしまいます。

よって、本記事をご覧になった方は、なるべく早めに申告のシミュレーションをしておきましょう。

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【横浜の不動産会社が解説】不動産売却時の節税対策6選

投稿日時: 2020年12月3日

 

不動産売却に成功すれば、売主は売却益を得られます。

このとき、早急にまとまった現金が必要な方は、できるだけ売却益にかかる税金を減らし、手取り金額を多くしたいと考えますよね。

ここからは、不動産売却をする際にぜひ実践していただきたい、節税方法を6つ解説したいと思います!

 

主な節税方法について

 

不動産売却時、売主に実践していただきたい節税方法には、主に以下の6つが挙げられます。

 

・取得費を正確に把握しておく

・譲渡費用の計上金額を増やす

・控除が利用可能なタイミングで売る

・有利な所有期間で売る

・リフォーム費用を取得費に加える

・節税に強い不動産会社を選ぶ

 

取得費を正確に把握しておく

 

物件を手に入れた際にかかった費用を“取得費”といいますが、この金額が高ければ高いほど、不動産売却では大きな節税効果を得られます。

売却益に対して課税される“譲渡所得税”の計算式を見てもらえれば、その理由をわかっていただけるでしょう。

 

・譲渡所得税の計算式:税率×{売却価格-(取得費+譲渡費用)}

 

つまり、取得費が大きければ、税率がかけられる数字を小さくできるということです。

 

しかし、何代にも渡って相続されてきたような物件は、正しい取得費を把握することが難しいです。

この場合、“概算取得費”というものを当てはめて計算することも可能ですが、そうすると譲渡所得税は高くなってしまう可能性があるため、あまりおすすめできません。

 

よって、どのような不動産を売却する場合であっても、当時の通帳の出金履歴を確認するなどして、なるべく正確に取得費を把握しておきましょう。

 

譲渡費用の計上金額を増やす

 

取得費とは真逆で、不動産を売却する際にかかった費用のことを“譲渡費用”といいます。

この金額も取得費と同じように、大きくなるほど税率がかけられる数字を小さくすることが可能です。

 

よって、不動産売却の際は、できるだけ譲渡費用の計上金額を増やすように意識しましょう。

特に、以下の費用に関しては忘れずに計上してください。

 

・仲介手数料

・印紙代

・取り壊し費用 など

 

控除が利用可能なタイミングで売る

 

不動産売却時に利用可能な控除と言えば、やはり“3,000万円特別控除”が挙げられます。

これは、マイホームを売った場合にのみ、売却益のうち3,000万円を課税の対象外にできる制度を指しています。

 

しかし、この制度の対象となるには、さまざまな要件をクリアしなければいけません。

具体的には、以下のような条件です。

 

・マイホーム売却後、もしくは退去後から3年目の年末までに引き渡すこと

・親族同士で行われた不動産売買ではないこと

・引き渡し前の2年間で同じ控除を受けていないこと

・他の特例(買い替え特例など)の対象になっていないこと など

 

つまり、これらの条件がクリアできるタイミングで売却できれば、節税効果は一気にアップするということです。

非常にお得な制度のため、ぜひタイミングを見計らっていただきたいですね。

 

有利な所有期間で売る

 

不動産売却によって手に入る売却は、“短期譲渡所得”と“長期譲渡所得”に分けられます。

前者は、所有期間5年に満たない不動産を売却した場合の売却益で、後者は所有期間5年を超える場合の売却益を指しています。

 

そして、これらの売却益は、適用税率にも以下のような違いがあります。

 

  税率
短期譲渡所得 39%
長期譲渡所得 20%

 

よって、例えば所有期間が4年と半年の不動産を売り出そうとする場合は、半年待って5年にし、税率を下げてから売却するようにしましょう。

これだけでも、かなりの節税効果が見込めます。

 

リフォーム費用を取得費に加える

 

あまり広く知られていませんが、実は不動産のリフォーム費用は、取得費に加えることができます。

よって、購入と同時にリフォーム・リノベーションを施した物件を売却したという方は、必ずリフォーム費用がわかる書類を用意し、取得費にプラスしましょう。

 

簡単なリフォームであれば、それほど大きな金額にはなりませんが、これが大規模なリノベーションだった場合は、数百~数千万円になることも考えられます。

これだけの費用を売却価格から差し引くことができれば、かなりの節税効果が得られるでしょう。

 

節税に強い不動産会社を選ぶ

 

節税に強い不動産を選び、さまざまなサポートを受けるというのも、立派な節税対策の1つです。

 

どれだけ節税の知識を身に付けても、実践できなければ意味がありません。

しかし、いざ実践しようとすると、何から手を付けて良いのかわからず、パニックになってしまう方もいるでしょう。

 

そんなとき、節税に強い不動産会社がいれば、的確なアドバイスを受けられるだけでなく、優秀な税理士を紹介してもらえる可能性もあります。

 

まとめ

 

ここまで、今後不動産売却をする方が知っておきたい主な節税方法を見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

少し工夫するだけで、不動産売却後、手元に残る利益には大きな差が生まれます。

もちろん、何も意識せずに売却する場合よりも手間はかかりますが、その手間が利益に繋がると考えれば、前向きに行動できるでしょう。

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